※2021/01/14追記
「愛知県感染防止対策協力金」の要件が確定しましたので追記します。
→緊急事態措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金（1月12日～2月7日実施分）」の実施概要について
①2021年1月12日（火曜日）から2021年01月17日（日曜日）：4万円/日 ←21時閉店
②2021年1月18日（月曜日）から2021年02月07日（日曜日）：6万円/日 ←20時閉店
1月18日（月曜日）から要件が変わります。主な変更点として20時閉店が必須となり、1月18日（月曜日）以降は21時に閉店しても、協力金4万円/日は受給できなくなります。20時に閉店することで協力金6万円/日の受給資格を得られるのでご注意下さい。
※全日程に協力することが必須要件である関東1都3県とは異なり、愛知県は要請に応じた日数分が支給対象となるとのことです。
●協力金の対象か否かで残酷な分断が起きている（※2021/01/18追記）
協力金を得られる中小事業主は救われて、協力金の支給対象とならない地域の事業主は苦境にあえいでいます。給付金や補助金の政策でここまで分断が起きたことはかつてなかったように思います。大まかにわけると以下の格差が起きています。
①緊急事態宣言の対象地域（11都府県）→協力金6万円/日
②営業時間短縮要請（各都道府県＆地域毎）→協力金4万円/日
③協力金なし（①＆②に該当しない地域及び通常営業20時閉店店舗）
広島県（広島市）が決定前に協力金6万円/日を発表して撤回したこと（→協力金4万円/日）が話題ですが、広島県では近隣の呉市や東広島市他、広島市以外には協力金が支給されません。期待をさせて失望させられる（広島市の）事業者の方の怒り。救いの手さえ差し伸べられない地域の事業者の絶望。
これは広島県に限った話ではなく、三重県も協力金対象は、桑名市、四日市市又は鈴鹿市の飲食店のみが協力金4万円/日（緊急警戒宣言の全期間中、21時までの時短営業すること）ですし、熊本県も対象は市内のみ（県内全域に対象を拡大）と全国で協力金の分断が起きています。
テレビ報道やネットニュース、コメントを見ていると、協力金6万円/日では不十分だとか、協力金バブルだとか、それぞれのポジショントークが繰り広げられている模様ですが、協力金という蜘蛛の糸が差し出されて地獄から抜け出せる可能性を得られた地域と、補償も給付もない地域が発生していることの方が禍根を残すと個人的には考えます。
緊急事態宣言の対象地域への協力金6万円/日の一律支給問題は平等性の問題ですが、協力金が支給されるか否かは公平性の問題であり、公平性が担保されなくなる時、社会が壊れるリスクが増すと懸念します。地方創生というお花畑議論よりも、地獄で業火に見舞われながら他県や他自治体の蜘蛛の糸を見る方が辛く苦しい。
正解はわかりませんが、不確定事項を希望的観測で決定したかのように公表する広島県（広島市）とそれを右から左へ情報拡散する仕組み、平等性と公平性をごちゃ混ぜにした議論、感情的な指摘が目立つ報道、行政の政策もそのチェック機能であるメディアも問題を抱えており、問題解決や改善が進むよう自分に出来ることから尽力したいと考えた次第です。
飲食店の感染防止対策協力金について頭を整理するための備忘録です。
愛知県（他）では、営業時間の短縮を実施した事業者（主に飲食店）に対して「愛知県感染防止対策協力金」が交付されます。
2020年12月18日から2021年01月11日（25日）
「愛知県感染防止対策協力金（12月18日～1月11日実施分）」の実施概要について
2021年01月12日から2021年02月07日（27日）
「愛知県感染防止対策協力金（1月12日～2月7日実施分）」の実施概要について
「非常事態宣言前」は営業時間を21時までに短縮すること等が対象要件でしたが、「非常事態宣言発令後」の1月18日から2月7日は、営業時間を20時まで（酒類提供は19時まで）に短縮すること等に対象要件に変わります。
従来は21時までの営業制限でしたが、20時営業制限となれば居酒屋等は夜間営業が困難になるでしょう。1回転出来ませんからね。
21時までの営業で協力金（給付金）4万円支給は、個人店や小規模店にとってみれば実に手厚く、コロナ不況に直面する多くの事業者にとって恵みの雨となっています。
逆に通常閉店時間が21時前の店舗は協力金の対象にはならず、協力金を受給できるか否かが生死の狭間のようになっています。
これが「非常事態宣言」発令後の1月18日～2月7日はどうなるのか？
通常営業が20時以降閉店の全飲食店に対象が拡大されます。酒類提供飲食店以外、つまり喫茶店や定食屋等も協力金の支給対象になります。
ここでも「通常営業時間：20時」で天国が地獄かがわかれるという残酷な選別の現実が生じますが、対象店舗は一気に拡大します。
通常の閉店時刻20時以降の飲食店の皆様は要請に従い、感染防止対策協力金をご活用下さい。
そしてここからはほぼ確実に起こるだろうトラブル（混乱）についてです。
2021年1月17日までは、21時までの営業で4万円の協力金が支給対象になりました。1月18日から2月7日はどうなるでしょう？
①21時時短：21時閉店で協力金4万円（要請に応じた日数分）
②20時時短：20時閉店で協力金6万円（要請に応じた日数分）（1月18日～2月7日の全日程に対応要）
先行して「非常事態宣言」の対象となった1都3県の要件を確認すると「②20時時短：全日程」のみが協力金の対象です。時短に応じる日を選ぶ「①21時時短」はありません。「①21時時短」の協力金はなくなる可能性が高いです。
正式決定次第追記いたしますが（冒頭に追記しました）、①21時時短と②20時時短を選択することは出来ないだろう。と考えますので、飲食店営業の皆様はその可能性を考慮して、正確な情報を迅速に入手していただければと存じます。
なお、申請書類はレターパックライトで提出しましょう。日本の郵便制度は恐らく世界一であり、レターパックライトは日本郵便の世界に冠たる最高の郵便サービスです。これ以上の信頼と価格と迅速さを担保する郵便システムは世界広しと言えども他にありません。
ビジネス書類や一般的な申請書類はレターパックライトで送ること！ ルールではありませんが、コロナ禍において人混みではマスクを着用することと同様の最低限のマナーとお考えいただければと思います。
持続化補助金のようにオンライン申請にすれば受付側の稼働やチェックも容易になると考えますが、日本は失われた30年でデジタルの意味と価値の本質を理解せず有効活用してこなかったユニークな国であり、その結果、アナログシステムは世界一に進化したと前向きに考えて、これからの課題にしていきましょう。
ではでは。
（雑感）
新型コロナウイルス感染拡大防止ののために、3密（3つの密）防止、つまり、「密閉」「密集」「密接」を出来るだけ避けなければならない。
密接を避けられない医療従事者を筆頭にエッセンシャルワーカーの皆様には本当に頭が下がる。心からの敬意と感謝を申し上げる。
個人的には感染して迷惑をかけないように出来るだけ予防に気をつけている。
それでも、変異ウィルスの影響かもしれない11月頃からの欧州の感染爆発と、イギリスのロックダウン効果の乏しさを見ると、日本で非常事態宣言が施行されたとしても感染増が急速に縮小することはないだろうと暗い気持ちになる。
メディア、テレビ放送、ネットコメント、SNS、様々な媒体で非常事態宣言を出すのが遅いと批判的な論調が目立つ。日々状況が変わり、ロックダウンの効果が限定的かもしれない状況での判断は、時期も発出もベターな選択であったのではないかと思う。
※私は支持政党なし＆無所属無派閥であるが↓のコラが心に響く。
そう言われましても。 pic.twitter.com/LvmKKy0QYw
— びぜん＠備前屋 (@vzenya) January 6, 2021
非常事態宣言を魔法か何かと勘違いしている人が少なからずいるようだが、国が非常事態宣言を出したから劇的に事態が変わるなんてことはない。
厳しい寒さが続く2021年の新春～早春はウィルスの活動にとって都合が良く、一人一人が予防を心がけなければならない。
人生で最も大切なものは、1に健康、2に時間（以降は価値観次第）。COVID-19（新型コロナ）に罹患しないよう予防に尽力しましょう！
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