2020年4月に愛知県授業料軽減補助金(高等学校)が改定され、愛知県在住在学の年収約720万円未満世帯の私立高校授業料、及び私立高校入学金が実質無償化になりました。世帯年収720万円未満の方は無償化対象です(おめでとうございます!)。場合によっては世帯年収720万円以上~870万未満の方でも無償化対象になる場合がありますので、課税標準額等の解説を交えて考察します。
◆要旨:愛知県の私立高校実質無償化は「年収590万円未満世帯」から「年収約720万円未満世帯」へ対象を拡充◆
出典:愛知県私学協会(http://www.aichi-shigaku.gr.jp/)
論点整理します。私立高校無償化は「国の高等学校等就学支援金」と「愛知県の補助金」の2段構えです。
①高等学校等就学支援金(全国:2020年4月から)
年収約590万円未満世帯に対して年額396,000円の就学支援金を給付。
→年収約590万円未満世帯は私立高校授業料実質無償化。
②愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金(愛知県:2020年4月から)
年収約720万円未満世帯に対して年額412,800円の授業料を支給。
→年収約720万円未満世帯は私立高校入学金&私立高校授業料実質無償化。
つまり、愛知県在住の世帯年収720万円未満世帯は、愛知県の私立高校の入学金と授業料が実質無償化になります。具体的には、入学金約20万円と年間授業料約40万円がキャッシュバックされます。
東京都や大阪府に比べると無償化対象の上限年収が低いですが、素晴らしい制度改定であると考えます(年収でボーダーラインを引いてゼロイチにするなという提言は後述)。
①愛知県入学納付金補助金&愛知県授業料軽減補助金の申込方法と支給方法(高校無償化は事後支給!)
愛知県入学納付金補助金及び愛知県授業料軽減補助金は事後支給です。一旦、入学納付金と授業料を学校に納める必要がある点にご留意下さい。いずれも必要書類を学校に提出し、認定された後における必要な授業料の支払いを以て対象額が支給となります(申請をしなければお金は支給されません)。支給条件は以下の通りです。
- 対象者:生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有すること
- 対象校:愛知県の私立高等学校(全日制、定時制)
- 申込方法:入学時に学校から案内。学校に必要書類を提出
- 支給方法:学校から支給
繰り返しになりますが、私立高校無償化は実質であって後日キャッシュバックです。入学納付金と授業料は先に支払う必要がありますので、入学前にご準備いただく必要があります。以下に具体的なキャッシュフローを記します。
- ①入学後、学校を通して申請
- ②愛知県(県庁)による審査及び認定
- ③愛知県(県庁)が学校に就学支援金を振込
- ④学校が保護者に返金(支給)
②愛知県私立高校無償化による支給額と世帯年収早見表(年収720万円未満とは?)
高校無償化の判定基準は課税標準額になります。
対象世帯年収 | 課税標準額×0.06-市町村民税の調整控除額 | 入学料補助金 | 国の支援金+県の補助金 |
720万円未満 | 212,699円以下 | 200,000円 | 412,800円(年額) |
840万円未満 | 212,700円~270,299円 | 100,000円 | 206,400円(年額) |
910万円未満 | 270,300円~304,199円 | 0円(なし) | 118,800円(年額) |
910万円以上 | 304,200円以上 | 0円(なし) | 0円(なし) |
※年収は夫婦(配偶者控除あり)、高校生1人、中学生1人世帯の場合の参考年収。
※市町村民税の調整控除額は、ほとんどの市町村で1,500円(指定都市の場合は2,000円)。
※政令指定都市の場合、課税標準額×0.06-市町村民税の調整控除額×3/4。
※補助額は入学料及び授業料を実際に支払った額が上限。
世帯年収720万円以上であっても「両親共働きの場合」や「子供2人の組合せ」によって補助対象となりますので、共働きで世帯年収720万円以上の方は詳細な検証を実施することをオススメします。
③私立高校無償化の対象は「課税標準額×0.06-市町村民税の調整控除額=212,700円未満の世帯」
ここからは世帯年収720万円以上の方に向けて詳述します。ひとまず「市町村民税の調整控除額」は無視して下さい。なぜなら影響することはほぼ皆無だからです。見るべきは「課税標準額」です。
⑥参考資料
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