②「地方創生臨時交付金を活用した地域経済の活性化について」
(1) 知多市プレミアム付食事券について
① 経費内訳について
② 申込者数及び販売冊数について
(2) 緊急経済対策について
① 取組状況について
② 今後の計画について
◆質問
続きまして、２番目、地方創生臨時交付金を活用した地域経済の活性化について質問いたします。
国は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、令和２年度第１次補正予算及び第２次補正予算が成立しました。
本交付金は、地方公共団体が作成した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じた地方創生を図ることを目的とするものです。
本市でも地方創生臨時交付金を活用した地域経済の活性化の取組を実施しており、本件について質問いたします。
最初に、プレミアム付食事券についてです。本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内飲食店を応援するため、商工会と連携し、市内飲食店で使えるプレミアム付食事券「うっめぇ！！ちたしめし応援食事券」を発行して、令和２年７月１日から申込みを受け付け、８月１日から８月31日まで販売されました。
そこで１点目、知多市プレミアム付食事券についての１つ目、経費内訳について。２つ目、申込者数及び販売冊数について伺います。
次に、地方創生臨時交付金は、第２次補正予算の先行受付が７月31日締切りで、９月頃交付、最終受付が９月30日締切りで11月頃交付の予定で実施されます。
そこで２点目、緊急経済対策について、１つ目、取組状況について。２つ目、今後の計画について伺います。
以上、答弁よろしくお願いします。
◆答弁
◎市長（宮島壽男）
御質問の２番目、地方創生臨時交付金を活用した地域経済の活性化についてでございますが、国は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、補正予算で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、計３兆円を地方公共団体に交付することとしました。
本市としましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象に、この臨時交付金を活用し、融資を受ける際の信用保証料補助や、市内飲食店の利用活性化を図るプレミアム付食事券を発行するなど、支援を進めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症は、まだ終息のめどが見えない状況ではございますが、今後とも感染拡大防止に努めるとともに、その時々の状況に適した経済支援を講じてまいりたいと考えております。
御質問の１点目及び２点目につきましては、環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
◎環境経済部長（安永明久）
御質問の２番目、地方創生臨時交付金を活用した地域経済の活性化についての１点目、知多市プレミアム付食事券についての１つ目、経費内訳についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上げが大きく減少した市内飲食店を応援するため、3,000円で5,000円分が使えるプレミアム付の食事券を２万冊発行しました。事業費として１億1,411万4,000円を予算計上しています。
執行済みの主な経費は、商工会が行う飲食店で使用された食事券の換金業務に係る補助金として１億352万円、その内訳は、食事券の換金代金が１億円、金融機関の振込手数料が352万円です。
このほかには、食事券やポスター、チラシ等に係る印刷製本費として316万7,000円、当選はがきの送付に係る通信運搬費として86万8,000円を執行しています。
次に、２つ目、申込者数及び販売冊数についてでございますが、市内在住の中学生を除く15歳以上の方を対象に購入申込みを募集したところ、１万4,617人の方から応募がありました。その内訳は、オンラインによる応募が9,030人、申込書による応募が5,587人で販売冊数は８月末現在で１万4,209冊でございます。
次に、２点目、緊急経済対策についての１つ目、取組状況についてでございますが、県の制度融資を受けた市内の中小企業者が県信用保証協会に対して納付する保証料を補助する制度を４月に創設しました。また、通常とは別枠でのさらなる融資を希望される事業者に対しては、融資申込みに必要となる売上高の減少の認定書の発行事務を行い、資金繰りが円滑に行われるように支援を行っています。
さらに、持続化給付金や雇用調整助成金の国の制度概要を市ホームページで紹介するなど、情報提供に努めました。
次に、２つ目、今後の計画についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、県の安全・安心宣言施設に登録をしようとする小規模企業者の感染症対策設備導入に対する補助制度を設けてまいります。
内容としては、室内換気のための換気設備の導入、対面する場所に遮蔽用のアクリルパネル等の設置、来客者等の体調をチェックする非接触型検温器具の購入などに係る経費の４分の３を補助することで、新しい生活様式への転換に取り組む小規模企業者を支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。
答弁ありがとうございます。ただ今お答えいただいた内容について再質問をいたします。
◆再質問
【再質問①】
答弁ありがとうございます。ただ今お答えいただいた内容について再質問をいたします。
プレミアム付食事券の取扱店は、利用者から食事券を受け取った後で換金する必要があります。食事券の換金業務は知多市商工会に担っていただいておりますが、再質問の１点目、事業者のプレミアム付食事券の換金手続及び所要日数について伺います。
◎環境経済部長（安永明久）
御質問の件につきましては、食事券の換金手続は商工会が行っており、事業者は商工会へ使用済みの食事券と所定の振替依頼書を提出することで、登録した指定口座へ換金代金分が振り込まれます。
換金に要する日数については、毎月15日と末日が換金の手続締切日となっています。この日からおおむね１週間程度で事業者の口座へ振込が行われますので、よろしくお願いいたします。
【再質問②】
◆９番（川脇裕之）
次に、プレミアム付食事券の販売実績が予定していた販売枚数の２万冊に満たなかったことから、再販売を実施すると９月１日号の広報ちたにも案内がございましたが、再質問の２点目、未販売分のプレミアム付食事券の取扱いについて伺います。
◎環境経済部長（安永明久）
御質問の件につきましては、広報ちた９月１日号で既に周知をさせていただいておりますが、今週の９月５日土曜日と６日の日曜日に、先着順で約6,000冊の食事券を再販売いたします。１人２冊まで購入可能とし、市内在住または在勤で中学生を除く15歳以上の方が購入対象となりますので、よろしくお願いいたします。
【再質問③】
◆９番（川脇裕之）
今回のプレミアム付食事券は、総予算約１億1,411万円に対して経費が約755万円、約6.6パーセントと、2015年に実施したプレミアム商品券と比べて経費を抑えた取組を実施していただている点は評価いたします。
一方で、本食事券を発行、入手するために、非常に多くの稼働が発生しております。整理しますと、申込者が申込み時に住所、氏名、生年月日、連絡先を記入した購入申込書を提出、もしくは知多市電子申請・届出システムによるオンライン申込みをします。
次に、発行者が当選者に当選はがきを発送、当選はがきを受領した申込者は、購入指定場所に当選はがきと身分証明書を持参して現金で購入します。この際、発行者が購入指定場所で購入者の受付と決済を実施します。このようなやり取りを経て、プレミアム付食事券が利用者の下に届きます。
そして、取扱店は使用済み食事券を取りまとめ、振替依頼書を作成し、知多市商工会に提出します。知多市商工会は、使用済み食事券の枚数と振替依頼書をチェックした後、指定口座に振り込みます。このように申込み、発行、換金とそれぞれのフェーズで様々な稼働や経費が発生します。市と商工会の連携が円滑に取れていることは望ましいことと考えますが、食事券との換金を知多市商工会に無償で担っていただくことで、安価な経費で事業が回せている実態があります。
また、取扱店は、食事券を現金化するために使用済み食事券の管理や換金の手続に商工会に行く必要があるなど、こちらも少なくない稼働負担が発生するとともに、現金に換金されるまで最大15日プラス７日の時間を要するため、その間のキャッシュフローの状態が悪くなります。
この課題を解決するべく、地方創生臨時交付金を活用して自治体が民間キャッシュレス決済サービスと協業する新たな取組が広がっております。代表的なものは地域自治体がペイペイと共同で実施している「あなたのまちを応援プロジェクト」です。これは自治体が対象とする飲食店でペイペイにより支払いをした消費者に、支払い金額の一定割合分のペイペイポイントを還元するキャンペーンです。還元金額と１回の支払いでの上限を定めて実施しております。１回の支払いでの上限金額を2,000円、キャンペーン期間中に最大5,000円まで還元する取組が代表的な事例です。
自治体が電子マネーを活用することで、地域振興券や商品券等の発行や換金、印刷などが不要になるだけでなく、利用者にとっても商品券の購入などの手間が省けます。購入のために特定の場所に出かける必要がなくなり、人の密集を避けながら簡単、安心にキャンペーンに参加ができるなど、利用者と自治体の双方にとっての利便性が高いサービスです。
そして、取扱店にとってもペイペイの場合は条件はあるものの、決済システム利用料と入金手数料は無料であり、売上げは最短翌日入金とお店のキャッシュフローに対して負担にならない仕様です。
実際に「あなたのまちを応援プロジェクト」を実施している岡山市では、商品券印刷、配布となれば手間も多い、キャンペーンが終われば参加事業者は請求書を書くが、それを受けた市側の作業も必要となり、入金までにはさらに２か月程度を要する可能性もあるとして、キャッシュレス決済サービスと連携した独自の還元キャンペーンを選んだとのことです。
購入申込書を紙で提出して発行する食事券は、誰でも簡単に申し込める利点はありますが、さきに申し上げたとおり、稼働や効率性、経費、換金の問題は避けられず、民間キャッシュレス決済サービスを活用することが有用であると考えます。
そこで、再質問の３点目、民間キャッシュレス決済サービスを活用して地域経済の活性化策を実施する考えについて伺います。
◎環境経済部長（安永明久）
御質問の件につきましては、現在、民間キャッシュレス決済サービスを活用した地域経済の活性化策を市独自で実施する予定はありません。しかしながら、飲食店や小売店などでＱＲコードやバーコードを読み取り、スマートフォンのアプリを活用したポイント還元される制度は地域活性化に有用な取組であるとともに、非接触型のキャッシュレス決済であることから、新しい生活様式に合った支払い形態であると認識しています。
これまでにキャッシュレス化推進に向け、市内事業所を対象としたキャッシュレス端末機導入セミナーやＱＲコード決済の説明会を商工会と連携して開催していますので、よろしくお願いいたします。
それぞれの答弁ありがとうございました。それでは、答弁いただいた内容を踏まえ要望を申し上げます。
◆要望
それぞれの答弁ありがとうございました。それでは、答弁いただいた内容を踏まえ、要望を申し上げます。
私たちは、テクノロジーを味方にして情報を得ることができる時代に生きています。最新のＩＴサービスを活用すると、これまでに行政が扱ったことのない大変貴重なデータが得られます。ほかの自治体で民間キャッシュレス決済サービスと協業する新たな取組が広がっているのは、その利便性と価値が明確だからです。
今回実施したプレミアム付食事券や以前に実施したプレミアム商品券は、質問で申し上げたとおり、発行や販売等に経費と稼働がかかるだけでなく、データを取得して分析するのも一苦労です。どれだけの利用があったのかを確認するためにも、紙で管理している振替依頼書をデジタルデータで再入力しなければなりません。これは非効率です。
ＩＴ活用は入力から管理、出力まで、全てデジタルデータで扱うことが重要であり、効果を発揮します。それを容易に利用できるサービスが提供されているのであれば、それは積極的に活用していくべきではないでしょうか。市が商工会や観光協会と協賛するイベントへの応用も可能です。
前例踏襲の前時代的で非効率的なアプローチに固執することなく、最新技術やサービスを積極的に活用すること及び地域経済への価値ある支援策の検討と実施を要望申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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