①「児童手当及び子育て世帯への臨時特別給付金について」
(1) 給付対象及び世帯数について
(2) 申請案内について
(3) 申請方法及び必要書類について
◆質問
皆様、こんにちは。先の通告に基づきまして「児童手当及び子育て世帯への臨時特別給付金について」及び「地方創生臨時交付金を活用した地域経済の活性化について」の2件の質問をいたします。最初に、児童手当及び子育て世帯への臨時特別給付金について伺います。
日本では、ゼロ歳から中学校卒業までの児童を養育している方に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童手当が支給されております。
この児童手当は、手当を受けようとする者が自分の住む市町村長に請求することによって支給が開始されるという制度であり、受給のためには請求が必要です。
具体的には、子どもが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求を現住所の市区町村に提出する必要があります。そして続けて手当を受ける場合は、毎年６月１日から同月30日までの間に児童手当現況届を同じく現住所の市区町村に提出する必要があります。
児童手当現況届を毎年提出しなければならないことについての問題は、現在、国において手続の要否も含めて、徹底した見直しを実施、住民情報とのバックオフィス連携により提出の必要性の乏しい情報は不要化する等、子育てノンストップサービスの推進が検討されておりますが、現状、児童手当現況届を毎年６月に提出せねばなりませんし、その案内や提出方法、健康保険証の写しの添付の必要性等は自治体によって様々です。
そこで、本市の児童手当の手続について、現状を確認するとともに、改善できる点があると考えて質問いたします。
併せて、新型コロナウイルス感染症が流行する中、小中学校の臨時休業等により影響を受けた子育て世帯を支援する取組の１つとして、児童手当受給世帯に臨時特別の一時金が支給されております。そこで、本市の子育て世帯への臨時特別給付金についても質問いたします。
１点目、給付対象及び世帯数について。２点目、申請案内について。３点目、申請方法及び必要書類について。
以上お伺いし、壇上からの質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。
◆答弁
◎市長（宮島壽男）
９番 川脇裕之議員の御質問にお答えいたします。
御質問の１番目、児童手当及び子育て世帯への臨時特別給付金についてでございますが、児童手当は児童の健やかな成長と児童を養育している子育て世帯の生活を支援するための給付制度であり、子育て世帯への臨時特別給付金は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、児童１人当たり１万円を給付し、コロナ禍の子育て世帯への経済的な負担軽減を図るために実施している特別な給付事業であります。
いずれも子育てを頑張っていただいている御家庭の皆様にとって、大変重要な支援ですので、本市では確実に給付できるように努めているところであります。
御質問の１点目から３点目までにつきましては、子ども未来部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
◎子ども未来部長（小嶋京子）
御質問の１番目、児童手当及び子育て世帯への臨時特別給付金についての１点目、給付対象及び世帯数についてでございますが、児童手当の給付対象は中学校卒業、15歳までの児童を養育している市内在住の保護者です。給付世帯数は令和２年４月１日現在、6,154世帯の対象児童１万366人です。
子育て世帯への臨時特別給付金についての給付対象は、令和２年３月分の児童手当の受給者のうち、３月に中学校を卒業した児童を持つ受給者及び同年４月分の児童手当の受給者です。ただし、受給者の所得が制限限度額を超え、特例給付となっている方は対象外となります。また、公務員には所属する官公署から児童手当が給付されますが、今回の子育て世帯への臨時特別給付金は市が給付するため、給付済みの世帯数は公務員への給付も含め、７月31日現在、6,286世帯の対象児童１万840人です。
次に２点目、申請案内についてでございますが、児童手当は出生届や転入届等の受付の歳に、子ども若者支援課の窓口で手続をしていただくよう案内するほか、未申請の方には児童手当システムにより随時対象者を抽出し、個別に文書で申請手続のお知らせをしています。
また、児童手当は継続手続として毎年６月に現況届を提出していただき、児童手当を引き続き受給できる要件を満たしているか確認しています。この現況届の提出に関しては、市ホームページや広報ちたに案内を掲載するとともに、個別に文書を郵送しています。
子育て世帯への臨時特別給付金については、児童手当システムで把握している給付対象に案内を郵送するとともに、市ホームページや広報ちたでお知らせをしています。
また、公務員には所属する官公署が在住の市町村に申請の手続をするよう案内を行っています。
次に３点目、申請方法及び必要書類についてでございますが、児童手当は子ども若者支援課の窓口で直接申請していただきます。必要書類は認定請求書、健康保険証の写し、振込口座を確認するための通帳やキャッシュカードなどのほか、本人確認書類として運転免許証やマイナンバーカードなどを提示していただきます。
また、継続手続の場合は、現況届、健康保険証の写しなどが必要で、郵送での提出も可能です。
例年、専用窓口を設けて提出いただいていましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、郵送での協力をお願いしたところ、約４割の方が郵送で提出され、それ以外の方は子ども若者支援課に設置した専用ポストに投函いただきました。子育て世帯への臨時特別給付金については、申請は不要ですが、給付金を辞退する場合や口座情報を変更する場合などには申請が必要となり、本人確認の書類としての運転免許証やマイナンバーカードの写し、通帳やキャッシュカードの写しが必要です。
また、公務員は所属する官公署から交付される公務員児童手当受給状況証明のある申請書に通帳やキャッシュカードの写しを貼付し、在住の市町村に提出する必要がありますので、よろしくお願いいたします。
答弁ありがとうございます。ただ今お答えいただいた内容について再質問をいたします。
◆再質問
【再質問①】
◆９番（川脇裕之）
答弁ありがとうございます。ただ今お答えいただいた内容について、再質問をいたします。
児童手当の継続手続は個別に案内文書を送付していると答弁いただきましたが、再質問の１点目、児童手当現況届の案内に同封する書類について伺います。
◎子ども未来部長（小嶋京子）
御質問の件につきましては、現況届の提出の案内文、現況届、返信用の宛名を印刷した用紙ですので、よろしくお願いいたします。
【再質問②】
◆９番（川脇裕之）
次に、児童手当現況届の提出について、例年専用窓口を設けて提出いただいていたものを、今年度は郵送での提出協力をお願いして、約４割の郵送提出があったと答弁いただきましたが、再質問の２点目、児童手当現況届の郵送提出受付数について伺います。
◎子ども未来部長（小嶋京子）
御質問の件につきましては、郵送での提出受付数は2,510件ですので、
よろしくお願いいたします。
【再質問③】
◆９番（川脇裕之）
本市では、児童手当現況届の案内に封筒を同封しておりませんが、切手不要の返信用封筒を同封している自治体が多数ございます。そこで再質問の３点目、知多半島４市における児童手当現況届の受付及び提出方法について伺います。
◎子ども未来部長（小嶋京子）
御質問の件につきましては、４市とも郵送での受付を実施しており、返信用封筒を同封していますので、よろしくお願いいたします。
【再質問④】
◆９番（川脇裕之）
返信用封筒を活用している自治体は郵便局の料金受取人払いサービスを活用しているケースが一般的ですが、再質問の４点目、児童手当現況届の案内に切手不要の返信用封筒を同封する場合にかかる経費について伺います。
◎子ども未来部長（小嶋京子）
御質問の件につきましては、郵送での利用を6,000件と見込んだ場合、郵送料及び手数料として約60万円ですので、よろしくお願いいたします。
【再質問⑤】
◆９番（川脇裕之）
児童手当現況届の提出については、答弁いただいたとおり、知多半島では本市を除く４市が切手不要の返信用封筒を導入しております。愛知県内ではほかに安城市、一宮市、岩倉市、清須市、江南市、豊明市、豊橋市、長久手市、西尾市、豊橋市等の自治体が同様の取組を実施しております。
全国的にも以前より切手不要の返信用封筒を案内に同封している自治体の事例は多くありました。そして、今年度より新型コロナウイルス感染症の対策として、郵送提出を基本とする決定をした自治体が増えました。以前より実施していた自治体は、申請者が市役所に現況届を持参する負担や、封筒を折ったり準備したり、切手を購入する手間、加えて市役所職員が窓口や受付で問合せ対応をする稼働を効率化するために、郵送提出が有効であると判断して実施していたものであると考えます。
今年度より郵送提出を開始した自治体では、１つの事例として滋賀県大津市がコロナ感染症対策の影響を考慮して、返信用封筒を同封いたしましたと情報発信しており、郵送提出は接触防止や３密防止の観点からも望ましいと考えます。
先ほどの質問にお答えいただいたとおり、切手不要の返信用封筒を導入する費用は、１件約100円、総額60万円程度です。
そこで、再質問の５点目、申請者の負担軽減及び行政事務改善のために児童手当現況届の案内に切手不要の返信用封筒を同封して、児童手当現況届の郵送申請を実施する考えについて伺います。
◎子ども未来部長（小嶋京子）
御質問の件につきましては、本市ではこれまで専用窓口で職員が現況届を確認することで書類の不備などを直接伝えるなど、迅速、丁寧な対応に努めるとともに、郵送での提出も可能としています。今後も新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、窓口や郵送による提出としてまいりますが、返信用の郵送料等については受益者負担等も勘案しながら考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
【再質問⑤】
◆９番（川脇裕之）
ただ今の再質問につきまして、再度お伺いします。答弁の返信用の郵送料等については、受益者負担等も勘案しながら考えてまいりますとの御答弁は検討するとの意味でしょうか。お伺いします。
◎子ども未来部長（小嶋京子）
御質問の件につきましては、そのように捉えていただければと考えていますので、よろしくお願いい たします。
【再質問⑥】
次に、マイナポータルは申請側にも受付側にも決して使い勝手がよくない仕様であることは承知しておりますが、児童手当現況届の手続が電子申請で実施できる自治体も多数ございます。
そこで、再質問の６件目、電子申請を実施する考えについて伺います。
◎子ども未来部長（小嶋京子）
御質問の件につきましては、電子申請は申請者がパソコン、カードリーダー、マイナンバーカードなどを準備し、電子申請を行うために必要なソフトをインストールすることが必要となります。また、申請者が児童と別居している場合など、個別に状況を聞き取る必要があることなどの課題もありますが、これらを踏まえて今後、国や県の動向等を注視しながら考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（川脇裕之）
それぞれの答弁ありがとうございました。料金受取人払いによる児童手当現況届の郵送提出及び電子申請の実施を検討いただけるとのことですので、来年度に実施できるよう迅速な取組をお願い申し上げまして、１番目の質問を終わります。
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