★知多役所の開庁時間変更に反対！（営業時間短縮反対）-知多市役所窓口受付時間短縮の見直しを！-★

• 知多役所の開庁時間変更に反対！知多市役所窓口受付時間短縮の見直しを！（2025/03）

• 知多市役所の開庁時間105分短縮（1時間45分短縮）に対する問題提起（2025/06）

 

 

 

2025年3月25日に開催された知多市の全員協議会において、知多市役所の「開庁時間の変更について」が決定事項として報告されました。

 

この唐突な変更報告を受け、以下の質問を行い答弁を受けました（Q（question）が私の質問、A（answer）が知多市役所（執行部）の答弁です。

 

その結果、住民への十分な配慮がなされていないことが答弁からも明らかになりました。

 

私は、知多市役所の窓口受付時間の短縮は行政サービスの縮小につながるものであると考え、知多市役所の開庁時間短縮の決定に反対し、見直しを求めるとともに、仮に短縮を行う場合でも、開庁閉庁時間の前後15分程度にとどめるよう要望しました。

 

このような一方的な決定と報告による「知多市役所の開庁時間の変更」は、住民軽視の行政運営と言わざるを得ません。今後も、見直しと改善を求めて訴えてまいります。

※全員協議会（本会議）において、質問を実施した議員及び反対の意見を述べたは議員は、他におらず、18名の中で私1名のみでした。

 

• Q1.2025年2月より、東浦町が開庁時間を8時45分～16時00分に短縮する試行を実施していると認識していますが、東浦町を含め、他の自治体における開庁時間短縮の事例について、当該自治体の住民への意見聴取や苦情対応の事例等を調査したのか伺う。
• A1.開庁時間の変更を実施している、みよし市、東浦町の事例を確認しており、事前に住民への意見聴取については、両市とも実施していませんでした。また、特に問題となる苦情等も無かったとお聞きしています。

 

• Q2.知多半島5市の開庁時間について伺う。
• A2.現在、半島４市とも開庁時間は、８時３０分から１７時１５分ですが、常滑市が、令和７年５月から試行として、９時から１６時３０分、８年４月から本運用として、９時から１６時までに変更予定です。

 

• Q3.現在実施している本市の毎月第1・第3木曜日の午後7時15分までの延長窓口の取り扱いについて伺う。
• A3.延長窓口については、開庁時間の変更後も引き続き実施していきます。なお、延長時間等については、今後の状況を踏まえながら検討していきます。

 

• Q4.開庁時間の短縮について、市民からの意見聴取を実施したのか伺う。
• A4.事前に市民からの意見聴取は、行っておりません。

 

• Q5.愛知県内において、開庁時間を9時以降、閉庁時間を17時以前に設定している自治体の事例について伺う。
• A5.東浦町、常滑市のほか、みよし市が令和６年５月から、開庁時間を９時から１７時までに変更しており、日進市が７年７月から、９時から１７時までに変更予定です。

 

• Q6.開庁前の準備に約20分、閉庁後の処理に約30分程度の時間が必要とのことですが、現行の8時30分～17時15分の開庁時間を、それぞれ30分短縮し9時00分から16時45分とすることで、この問題は解消されるのではないかと考えますが、市の見解を伺う。
• A6.受付から終了まで１時間を要する場合があり、閉庁間際の来客対応のために、時間外勤務ありきの勤務が常態的に発生しています。また、来庁者の実態や業務運営の効率性を勘案し、開庁時間を９時から１６時までとしたものです。

 

• Q7.なぜ窓口が特に混雑することが予想される5月という新年度初期から実施するのか、試行期間を6月以降に変更し、試行を1カ月程度に短縮する考えはないのか伺う。
• A7.転居などの住民移動等により、窓口が混雑する３月、４月を避け、５月からとしたものです。試行期間については、運用実態を把握するために６か月が適当であると考えましたので、１か月程度に短縮する考えはありません。

 

• Q8.試行期間中に職員アンケートなどの実施により効果検証を行う。とのことですが、住民からの意見聴取等は実施しないのか伺う。
• A8.１０月末までの試行期間において、窓口に寄せられるご意見等について集約を図り、必要な対応や改善等を進めていきます。

 

• Q9.試行期間後の開庁時間の方針について伺う。
• A9.試行期間での運用改善を経て、１１月からの本運用として実施してまいります。

 

 

 

 

令和6年（2025年）6月議会（第4回定例会）一般質問

 

知多市議会議員 川脇裕之

 

「市役所の開庁時間105分短縮について」

 

(1) 目的及び根拠について

　①　大幅に短縮した理由及び主たる目的について

　②　見込まれる業務負荷軽減の内容について

　③　愛知県内において、開庁時間を９時以降、閉庁時間を17時以前に設定している自治体の事例について

 

(2) 意思決定の過程について

　①　参考にした他自治体の事例及び調査内容について

　②　庁内での意思決定過程について

　③　全員協議会での報告案件とした理由について

 

(3) 市民への周知及び意見聴取について

　①　周知の時期及び方法について

　②　市民からの意見聴取の実施の有無について

 

(4) マイナンバーカードの手続について

　①　令和６年度並びに７年４月及び５月のマイナンバーカード交付件数について

　②　マイナンバーカードの有効期限を迎える市民の令和６年度までの実績及び７年度の想定人数について

 

(5) 試行期間の運用状況について

　①　従来開庁していた時間に来庁した人数について

　②　市民の方からの意見及び要望について

　③　効果の検証について

　④　今後の開庁時間の方針について

 

 

【質問】

 

皆様、こんにちは。先の通告に基づきまして「市役所の開庁時間105分短縮について」質問いたします。去る2025年3月25日、全員協議会において「開庁時間の変更について」が決定事項として報告されました。従来の8時30分～17時15分の市役所等の開庁時間を9時～16時に変更するという内容であり、2025年５月1日から試行するとのことでした。

 

このような一方的な決定と報告による「知多市役所の開庁時間の変更」は、住民参画や説明責任を欠いた行政判断であり、住民軽視の行政運営と言わざるを得ません。そして、市役所の開庁時間105分短縮は、行政サービスの提供時間を縮小し、市民の利便性を損なうものであることから、私は、本決定に反対し、見直しを求めるとともに、仮に短縮を行う場合でも、開庁閉庁時間の前後15分程度にとどめるよう改善を要望しました。

 

しかしながら、市は開庁時間短縮の見直しを行うことなく、3月末以降に、令和７年５月１日から開庁時間・電話受付時間を変更します。とホームページや広報ちた等で周知及び案内を実施し、5月1日から市役所の開庁時間が9時～16時に短縮されております。(※1)

 

4月以降、市役所の開庁時間が短くなることは反対であるとの意見を少なからぬ市民の方から伺っております。また、変更後、市民の方から「時間短縮を知らず夕方に行ったら閉まっていた」等の具体的な苦情も寄せられており、周知不足や市民の不満が生じている現実がございます。

 

私は基本的に毎日市役所に登庁しておりますが、市役所3階の議員控え室から北側の来庁者駐車場が見えまして、2025年5月以降、16時～17時の間において、自動車が入庫して3分も経たずに出庫する様子を日に少なくとも2台、多い日には5台以上目にします。開庁時間の変更は広く認識されておらず、再訪を余儀なくされる市民が少なからずいる状況であり、周知や案内がそもそも不十分であると懸念しております。

 

市役所の開庁時間の変更は、市民生活と直結する重大な行政サービスの変更です。本来であれば市民との対話や合意形成を丁寧に経たうえで判断されるべきであるものが、拙速（せっそく）な判断や説明不足により、行政サービスや意思決定への不信を招いています。市政運営の信頼確保の観点からも、改めて丁寧な説明の実施と、今後の運用における柔軟な見直しを求め、本日は「市役所の開庁時間105分短縮について」質問いたします。

 

(1)点目、目的及び根拠について

「開庁時間・電話受付時間の変更について」は先の全員協議会の報告やHP、広報ちた等での周知、案内においては、職員の働き方改革や業務効率化の一環を目的とするとのことでしたが、具体的な内容及びそれにより得られる効果と市民サービスへの影響のバランスをどう捉えているのかを確認いたしたく、

①つ目：大幅に短縮した理由及び主たる目的について

②つ目：見込まれる業務負荷軽減の内容について　

また、105分という大幅な開庁時間短縮という決定に至った根拠や事例を確認いたしたく、

③つ目：愛知県内において、開庁時間を９時以降、閉庁時間を17時以前に設定している自治体の事例

について　伺います。

 

次に(2)点目、意思決定の過程について

全員協議会の報告では、愛知県内においてみよし市、東浦町の事例を確認したとのことでしたが、他の自治体における開庁時間短縮の事例についてどのような調査を実施したのか確認いたしたく、

①つ目：参考にした他自治体の事例及び調査内容について　伺います。

 

次に、開庁時間・電話受付時間の変更は2025年3月25日の全員協議会で、その詳細が全議員に報告されたわけですが、行政において、いつ、どの部門で検討を開始し、どのような議論等を経て市長決裁に至ったのか、内容、スケジュールを含めて時系列で経緯を確認いたしたく

②つ目：庁内での意思決定過程について　伺います。

 

次に、本件は開庁時間の大幅短縮という、行政サービスの根幹に関わる重大な変更であるにもかかわらず、市民生活に多大な影響を与える変更決定を、議案として議会に諮らず「全員協議会での報告」として実施したことについて、市の説明責任のあり方として妥当と考えているのかを確認いたしたく、

③つ目：全員協議会での報告案件とした理由について　伺います。

 

次に(3)点目、市民への周知及び意見聴取について

①つ目：周知の時期及び方法について

②つ目：市民からの意見聴取（ちょうしゅ）の実施の有無について　伺います。

 

次に(4)点目、マイナンバーカードの手続について

マイナンバーカードの交付は2016年1月から開始され、有効期限は、10年（未成年者は5年）です。2025年度は期限を迎える人が急増し、更新手続きの混乱が懸念されることから、マインバーカードの「2025年　問題」とも呼ばれています。(※2) そこで本市の状況を確認いたしたく、

①つ目：令和６年度並びに７年４月及び５月のマイナンバーカード交付件数について

②つ目：マイナンバーカードの有効期限を迎える市民の令和６年度までの実績及び７年度の想定人数

について　伺います。

 

次に(5)点目、試行期間の運用状況について

先に申し上げた通り、開庁時間の短縮を知らず16時～17時に来庁する自動車を多数目撃しておりますし、16時に市役所正面出入口のカギが閉められた後に来庁して、戸惑われている方の様子も確認しております。

8時30分～9時の状況はチェックしきれておりませんが、短縮を知らずに開庁前に来庁する市民もいらっしゃると推察しております。そこで行政は、朝8時台、夕方16時以降に来庁した市民の数を把握しているのか、また開庁時間・電話受付時間の変更についてどのような意見等が寄せられているのかを確認いたしたく、

①つ目：従来開庁していた時間に来庁した人数について

②つ目：市民の方からの意見及び要望について　伺います。

 

次に、「開庁時間・電話受付時間の変更」は令和7年10月末までが試行期間とされておりますが、試行期間において、何を基準に効果を評価するのか。市民視点での評価項目が含まれているのか等の具体的な内容、及び試行期間後の方針を確認いたしたく、

③つ目：効果の検証について

④つ目：今後の開庁時間の方針について　伺います。

 

以上、答弁よろしくお願いいたします。

 

 

 【答弁】

 

◎市長

ご質問の１番目「市役所の開庁時間１０５分短縮について」でございますが、本市では、市民サービスの向上、業務効率化、持続可能な財政運営、職員力・組織力強化の４つの柱に基づき、令和６年度から「ちた行革プラン２０２４」の取組を進めているところであります。この取組の一つとして、職員の働き方改革を進め、窓口短縮により生み出された時間を有効活用し、市民サービスの更なる向上を図るため、市役所始め３施設の開庁時間を変更いたしました。

今後、市民の皆さんから寄せられたご意見や職員アンケートの結果を踏まえながら、１１月から本格運用に移行してまいります。ご質問の１点目から５点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 

◎企画部長

ご質問の１番目、「市役所の開庁時間１０５分短縮について」の１点目、「目的及び根拠について」の１つ目、「大幅に短縮した理由及び主たる目的について」でございますが、

これまでの窓口の受付業務は、開庁準備、閉庁間際の窓口手続や、後処理が勤務時間外に行われることが前提となっていました。

特に転入や転出など、複数課での関連する手続がある場合には、手続に１時間以上を費やし、勤務時間を大幅に超える事も多くありました。また、他の業務に取り組む時間を確保することが困難な部署もあったことから、窓口実態調査の結果をもとに、市民への影響が少ない９時から１６時までに変更したものです。

 

次に２つ目、「見込まれる業務負荷軽減の内容について」でございますが、

窓口業務の多い部署において、勤務時間内で窓口業務を行うことが可能となること。

１６時以降に窓口対応するために配置されていた職員を他の業務へ再配置することが可能になることから、職員の時間外勤務の削減が見込まれます。また、集中して他の業務を行うことが可能となり、業務効率の向上が期待されるほか、課内等でのミーティングや他部署との連絡調整など、職員間のコミュニケーションに時間を割くことが可能となります。

 

次に３つ目、「愛知県内において、開庁時間を９時以降、閉庁時間を17時以前に設定している自治体の事例について」でございますが、

県内で実施及び実施予定を公表している自治体は、みよし市が令和６年５月から、９時から１７時まで、東浦町が７年２月から試行として、８時４５分から１６時まで、常滑市が７年５月から試行として９時から１６時３０分、８年４月から本運用として９時から１６時までに変更するほか、日進市が７年７月から、大府市が８月から９時から１７時までで実施する予定です。

 

次に２点目、「意思決定の過程について」の１つ目、「参考にした他自治体の事例及び調査内容について」でございますが、

県内の実施及び実施予定の５自治体のほか、埼玉県志木市、岐阜県飛騨市、福岡県古賀市の８自治体に電話によるヒアリングを実施するとともに、茨城県つくば市など先進自治体のホームページ等の公表資料により、変更目的や時間、庁舎出入口や電話対応等の運用方法を調査しました。

 

次に２つ目、「庁内での意思決定過程について」でございますが、

ちた行革プラン２０２４(にせん にじゅうよん)の職員提案制度にて複数提案を受けたことや、他の自治体で先進的に取組が進められてきたことから、プランの内部推進機関である推進部会において、６年１０月から、検討を進めました。

実施に係る内容、運用方法等につきましては、当時の企画情報課が中心となり、総務課や窓口業務担当課と調整を図りながら検討を進め、１２月の実態調査の結果を踏まえ、７年２月に行財政対策委員会において取組項目として採用し、幹部会議において最終的な決定をしたものです。

 

次に３つ目、「全員協議会での報告案件とした理由について」でございますが、

条例に開庁時間に関する規定はなく、「地方自治法」及び「知多市議会の議決すべき事件を定める条例」に規定されている議決事件ではないため、執行機関の裁量により実施可能な事項として整理しました。

 

次に３点目、「市民への周知及び意見聴取について」の１つ目、「周知の時期及び方法について」でございますが、令和７年第２回知多市議会定例会の施政方針において表明するとともに、記者発表を実施し、同定例会の総務委員協議会及び全員協議会にて報告しました。

その後、市ホームページへの特設ページの開設、広報ちた４月号への掲載、市役所等でのポスター掲示やチラシ配布、市公式ＳＮＳでの発信、広報ちた５月号にて特集を組むなど、多様な手段で周知に努めました。

 

次に２つ目、「市民からの意見聴取の実施の有無について」でございますが、

事前に市民からの意見聴取は実施しておりません。

 

◎企画部長

(4)①令和６年度並びに７年４月及び５月のマイナンバーカード交付件数について

令和６年度が６，９３３件、７年４月が９６７件、５月が９２３件です。

 

◎企画部長

(4)②マイナンバーカードの有効期限を迎える市民の令和６年度までの実績及び７年度の想定人数について

今年５月末時点で、有効期限がすでに切れた方は、令和２年４月から７年３月までの５年間で約2,900人です。

７年度中に有効期限を迎える方は約８，９００人、１か月当たり平均で約７４０人と見込まれています。なお、これらの人数には、有効期限が５年となっている未成年の方や、在留期限のある外国人の方も含まれています。

 

◎企画部長

次に５点目、「試行期間の運用状況について」の１つ目、「従来開庁していた時間に来庁した人数について」でございますが、

開庁時間の変更に合わせて市役所の出入口の開閉時間も変更していますので、開庁時間外に市役所に訪れた市民の数は把握していません。

 

次に２つ目、「市民の方からの意見及び要望について」でございますが、

５月末までに５件のご意見をいただいており、「職員の生産性向上や業務効率化は、開庁時間の変更を実施することなく行うべき」などの反対が３件、運用面や周知方法に関する要望が２件ありました。

 

次に３つ目、「効果の検証について」でございますが、

試行期間において、市民の皆さんから寄せられたご意見や、職員アンケート調査の結果などをもとに、効果や影響を総合的に評価していきます。

 

次に４つ目、「今後の開庁時間の方針について」ですが、

職員や市民の皆さんから寄せられた意見を踏まえ、１１月からの本格運用につなげてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

 

【再質問】

再質問① 窓口関連業務に従事している職員の昨年度の時間外勤務時間実績について、及び昨年5月と本年5月の時間外勤務時間の実績について 

再質問② 開庁時間105分短縮により見込まれる年間のコスト削減効果について 

再質問③ 105分という大幅な開庁時間短縮を実施している自治体は調査事例にあったのか、及び知多半島5市の開庁時間の状況や見込みについて 

再質問④ 開庁時間短縮を実施している自治体における住民への意見聴取や苦情対応を調査したのか 

再質問⑤ 開庁時間の105分短縮について、事前に市民からの意見聴取を実施しなかった理由について 

再質問⑥ 従来の開庁時間（8時30分～9時及び16時～17時15分）に本庁舎北側の時間外出入口に来庁した人数について 

再質問⑦ 市民の方からの意見や要望の具体的な内容について 

再質問⑧ 市役所の開庁時間を9時～16時45分とするなど、開庁時間の短縮幅を見直す考えについて 

再質問⑨ 「行政の公平性」や「住民のアクセス保障」の観点から問題があるとは考えていないのか 

再質問⑩ 従来の開庁時間を考慮して、マイナンバーカードの手続きについて、8時45分～9時及び16時～17時については、オンライン予約を受け付ける考えについて

再質問⑪ 夜間窓口、休日窓口等、時間外の受付窓口を拡充する考えについて 

再質問⑫ 開庁時間105分短縮に関して市民アンケート等で市民の意見を収集する考えについて

 

●再質問①

(1)点目の、目的及び根拠につきまして、職員の時間外勤務の削減が見込まれるとの答弁ですが、定量的な数字を確認いたしたく、

再質問の①件目、窓口関連業務に従事している職員の昨年度の時間外勤務実績、および昨年5月と本年5月の時間外勤務実績について伺います。

 

◎企画部長

ご質問の件につきましては、窓口業務の多い本庁舎１階、市民窓口課始め９課の令和６年度の時間外勤務時間総計は、１万８千９８５時間で、令和６年５月が１，５８２時間、今年５月が１，１６１時間ですので、よろしくお願いいたします。

 

●再質問②

本年5月は前年同月と比べて約420時間の時間外勤務の削減があったことが確認できましたが、

再質問の②件目、開庁時間105分短縮により見込まれる年間のコスト削減効果について伺います。

 

◎企画部長

ご質問の件につきましては、時間外勤務削減により、人件費の削減が見込まれます。

実績として、本庁舎１階、市民窓口課始め９課の、今年５月と前年同月との時間外勤務時間を比較し、平均単価から算出しますと、１か月で、約１００万円削減しており、年間約１，２００万円の削減が期待されますので、よろしくお願いいたします。

 

●再質問③

次に(2)点目の、意思決定の過程につきまして、常滑市が来年4月から本市と同様に開庁時間を105分短縮することが計画されており、計8自治体を調査したとの答弁ですが、

再質問の③件目、調査対象とした8自治体の中に、105分の開庁時間短縮を実施している事例があったのか。また、知多半島5市の開庁時間の現況および今後の動向について伺います。先の答弁と重複しても結構ですので知多半島の市役所の開庁時間をお答え願います。

 

◎企画部長

ご質問の件につきましては、ヒアリングを実施した、福岡県古賀市が、本市と同じ９時から１６時に、開庁時間を変更しています。

知多半島５市の開庁時間の状況は、半田市、東海市及び大府市が８時３０分から１７時１５分までで、先の答弁の繰り返しになりますが、常滑市が９時から１６時３０分までで、８年４月から９時から１６時までに、大府市が７年８月から９時から１７時までに変更予定ですので、よろしくお願いいたします。

 

●再質問④

次に調査事例に関連して、再質問の④件目、開庁時間短縮を実施している自治体における住民への意見聴取や苦情対応を調査したのか伺います。

 

◎企画部長

ご質問の件につきましては、ヒアリング調査を実施した８自治体に、市民アンケート実施状況や、市民の反応について確認しています。事前のアンケートは、すべての自治体が、実施していませんでした。

２自治体は試行期間中に、市民アンケートを実施するとのことでしたが、その他の自治体は、実施後も市民アンケートは実施していません。また、市民からの意見は、多くの自治体で数件程度とのことでしたので、よろしくお願いいたします。

 

●再質問⑤

次に(3)点目の、市民への周知及び意見聴取につきまして、本市は「開庁時間の変更」を全員協議会においてA3用紙1枚の説明で決定事項報告とし、「市役所の開庁時間105分短縮」を実行に移しました。

市役所の開庁時間は「市民の権利」に直結する重要な事項であり、市民生活に大きな影響を与える行政サービスの提供時間削減という決定を、市民からのパブリック・コメントや住民説明を実施せず実行したことは、市民参加・説明責任の観点から大いに問題であると考えます。そこで

再質問の⑤件目、開庁時間の105分短縮について、事前に市民からの意見聴取を実施しなかった理由について伺います。

 

◎企画部長

ご質問の件につきましては、平成２９年に実施した来庁者数調査と比較し、令和６年度の調査では、来庁者数が３２．５パーセントも減少していること、電子申請手続きを拡大し、申請件数が令和５年度から格段に増加しており、来庁しなくても行える「行かない窓口」の普及効果が得られていること、窓口実態調査から、市民への影響が少ない時間帯を短縮するものであることから、事前に市民からの意見聴取は行いませんでしたので、よろしくお願いいたします。

 

●再質問⑥

次に(4)点目のマイナンバーカードの手続き、及び(5)点目の試行期間の運用状況につきまして、

従来の開庁時間に来庁した人数を把握、認識していないとの答弁ですが、従来の開庁時間に来庁してUターンを余儀なくされる住民の方を毎日目にします。本市は5月1日以降、開庁時間を変更して、市役所東側の正面玄関及び新館北側出入口の自動ドアについて、9時までは鍵を開けず、16時に鍵を閉める運用を実施しておりますが、本館北側の時間外出入口については、当直室が配置されておりますので人員が常勤しているものと認識しております。そのため、開庁時間の変更を知らずに時間外に来庁した方に尋ねられる状況にありますし、実態を確認できる環境であると認識しております。そこで、

再質問の⑥件目、8時30分～9時及び16時～17時15分の従来の開庁時間に本庁舎北側の時間外出入口に来庁した人数について伺います。

 

◎総務部長

ご質問の件につきましては、時間外出入口に来庁した人数についても、把握していませんので、よろしくお願いいたします。

 

●再質問⑦

次に、市民の方からの意見等が5件あったとの答弁ですが、どの手段でどのような問い合わせがあったのか確認いたしたく、再質問の⑦件目、市民の方からの意見や要望の具体的な内容について伺います。

 

◎企画部長

ご質問の件につきましては、市ホームページのフォームでの問い合わせで２件、電話で２件、窓口に直接１件の意見や要望があり、内容は、「職員の働き方を理由に窓口業務を短縮することは反対」、「他の方法で業務効率化を図るべき」、との意見のほか、「職員の勤務時間も変更になるのか」との問い合わせや、「運用面の周知をもっとわかりやすくしてほしい」などの要望がありましたので、よろしくお願いいたします。

 

●再質問⑧

私は本年5月にマイナンバーカードを更新しました。WEBで最終受付の時間帯を予約し、予約時間ちょうどに窓口を訪問したところ、受付番号の発行を受けてから3分で端末による手続きが開始され、手続き開始から10分後には新たなマイナンバーカードを入手することができました。写真登録等、すべての準備をオンラインで事前に済ませていたこともありますが、スムーズに手続きが完了できたことに感謝し評価いたします。

一方で、わたくしの手続きが完了した16時の時点で5組の方が手続きを待っている状態でした。それ以降、私は定期的に、現場で状況を目視確認しておりますが、5月下旬のある月曜日は17時05分の時点で10組の方が手続き待ちの状態でした。朝の時間帯も確認したところ、6月上旬のある月曜日は9時30分の時点で14組待ちの状態でした。

仕事等で平日の開庁時間に手続きをすることが困難なため、有給休暇等を利用して訪れている方が少なからずいると推察します。これまで、朝一や夕方の時間休暇を取得して手続きができていたものが、市役所の開庁時間が短縮されたため、半日休暇や一日休暇を取らねば手続きできない事態も発生していると懸念しております。

2024/10/01の読売新聞記事によると、「窓口業務の短縮は全国約20の自治体が実施している」と報道されておりました。(※3)

日本には1,718の市町村がありますが、2024年10月時点では、窓口業務の短縮を実施していたのはその内のたった20程度の自治体です。

本市が参考にしたという自治体においても、開庁時間の短縮幅は、

・愛知県みよし市が45分

・埼玉県志木市が60分

・つくば市が60分　です。

その他にも開庁時間短縮の取り組みを実施している自治体をリサーチしたところ、

・千葉県佐倉市や兵庫県西宮市、兵庫県芦屋市は30分

・茨城県龍ケ崎市や岐阜県美濃加茂市、滋賀県大津市、奈良市は45分

・滋賀県彦根市、滋賀県長浜市、宮崎市は60分　です。(※4)

このようにデータを確認すると開庁時間短縮を実施している自治体の多くは短縮幅を30～60分程度に留めていることがわかります。

こうした全国の自治体との比較に加え、知多半島5市の中で本市の行政サービス提供時間が短いという実態、さらに「本市の窓口が混雑している現場の状況」や「市民の十分な理解が得られていない現状」を踏まえると、知多市役所の開庁時間を105分も短縮する措置は適切とは言えず、早急に改善が求められると考えます。そこで、

再質問の⑧件目、市役所の開庁時間を9時～16時45分とするなど、開庁時間の短縮幅を60分程度に見直す考えについて伺います。

 

◎企画部長

ご質問の件につきましては、これまでに、大きな懸案事項等はなく、一定の効果が出ているものと考えており、現段階において、開庁時間の短縮幅を再検討する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。

 

●再質問⑨

大きな懸案事項等はなく、一定の効果が出ている。そのため現段階において開庁時間の短縮幅を再検討する考えはない。との答弁でありますが、実際に行政手続きの待ち時間が多数発生しており、利用機会の不平等が拡大しています。他の自治体で実施できているマイナンバーカードの手続きを、本市では朝夕の希望時間に実施できないとのお声も複数聴いております。全国および愛知県内の大多数の自治体では8時30分から17時、または短くとも9時から17時が、市役所開庁時間の標準であり、本市のように「9時開庁-16時閉庁」と105分（1時間45分）も短縮している市役所は極めて異例です。そこで、

再質問の⑨件目、行政サービスの提供時間そのものを他市より削減し、市民の利用機会を不当に狭める取り組みである本市役所の開庁時間105分短縮は、地方自治体における公平なサービス提供という基本原則に反しているのではないでしょうか。「行政の公平性」や「住民のアクセス保障」の観点から問題があるとは考えないのか伺います。

 

◎企画部長

ご質問の件につきましては、電子申請手続きを拡大し「行かない窓口」の普及効果により、来庁者が減少しているなか、来庁者が少ない時間帯を短縮したものであり、サービスの公平性を確保していると考えていますので、よろしくお願いいたします

 

●再質問⑩

開庁時間105分短縮を見直す考えはないとのことですので、せめて補完策として、予約受付で手続きが実施できるようにするべきであると考えます。そこで、

再質問の⑩件目、従来の開庁時間を考慮して、マイナンバーカードの手続きについて、8時45分～9時及び16時～17時については、オンライン予約を受け付ける考えについて伺います。

 

◎企画部長

ご質問の件につきましては、開庁時間前に予約を受け付ける考えはありません。

また、閉庁時間後についても、午後４時までにお越しいただいた方については、手続が完了するまで対応しており、平均して午後５時頃まで窓口業務が続いているのが実情です。

このような状況の中、さらに予約枠を設けて対応時間を延ばすことは、職員の負担が増し、全体の業務運営にも支障をきたすおそれがあります。そのため、オンライン予約を含め、開庁時間外の受付を行う予定はありません。

 

●再質問⑪

開庁時間105分短縮を見直すことなく、短縮された従来の開庁時間にオンライン予約を受け付ける考えもないとのこと、非常に残念に思います。

開庁時間短縮によって特に影響を受けるのは、仕事を持つ現役世代や平日昼間に来庁できない方々です。本市では現在、毎月第1、第3 木曜日の午後7時15分まで延長していますが、ホームページにおいても「窓口は大変混雑します」との注意書きがあり、恒常的に混雑しているものと認識しています。(※5)

加えて、昨日の一般質問の答弁から、開庁時間105分短縮が開始された本年5月の延長窓口実績が、208人であったことが確認できました。4月の126人から1.6倍と、前月比160%でありますから、混雑状況が悪化しているのではないでしょうか。

また、本市は「月に1回程度、日曜日の午前にマイナンバーカード交付窓口を開設」しておりますが、6月1日-日曜日の11時30分に状況を確認したところ、12組の方が手続き待ちの状態でした。(※6)

現状においても、月900件を超えるマイナンバーカードの交付手続きがあり、本年度に約8900人の方が有効期限を迎えます。そのような中、愛知県で一番短い窓口受付時間では、住民が望む日時にマイナンバーカードの手続きをすることができないケースも少なからず発生すると懸念しています。開庁時間105分短縮の時間幅を見直す考えはないとの答弁であるならば、せめて平日の開庁時間外の対応を充実させるべきであると考えています。そこで、

再質問の⑪件目、夜間窓口、休日窓口等、時間外の受付窓口を拡充する考えについて伺います。

 

◎企画部長

市民窓口課においては、現在、毎月第１、第３木曜日の開庁日に延長窓口を設けています。

また、月に一回、原則第１日曜日には、マイナンバーカードの交付などを行う臨時窓口を実施しています。

今後も引き続き、こうした時間外窓口を実施してまいりますが、窓口の更なる拡充は、現在、考えておりません。

 

●再質問⑫

市役所の開庁時間を短縮するという行政サービスに直結する大きな変更について、市民からの意見聴取を事前に実施せず、開庁時間の短縮を知らず従来の開庁時間帯に来庁した市民の数すら把握しておらず、さらに、短縮時間の見直しや時間外窓口の拡充についても検討しない。との答弁は本市行政の住民軽視の姿勢を如実に示している。と言わざるを得ません。住民の声を市政に反映する必要があると考えて、最後に、再質問の⑫件目、開庁時間105分短縮に関して市民アンケート等で市民の意見を収集する考えについて伺います。

 

◎企画部長

ご質問の件につきましては、試行期間中に、各窓口に寄せられる市民の皆さんからのご意見を、企画政策課で集約する体制を取っていますので、改めて市民アンケート等を実施する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。

 

 

【要望】

 

2025年5月より、知多市役所は愛知県内で最も開庁時間が短い市役所となりました。これは、行政サービスの提供時間が県内最下位であることを意味します。これによって住民の手続きに支障がないのであれば問題はありませんが、既に指摘したとおり、混雑が常態化し、他の自治体で可能な朝方や夕方の手続きが本市では不可能という状況は、極めて遺憾です。

 

「開庁時間の変更について」の全員協議会説明資料では、16時以降の来庁者は1日平均55人に満たないため影響は少ないとの説明がありました。本市は来庁者が少ない時間帯を短縮したとのスタンスですが、従来開庁していた午前8時台の来庁者も含めれば、1日平均74人が利用していた実績があります。

 

市役所の開庁日は月20日程度ですので、毎月約1,480人の市民がこの時間帯に行政サービスを受ける機会を失った計算になります。こうした状況にもかかわらず、本市が「大きな懸案事項はなく、一定の効果が出ている」と認識していることには、極めて強い違和感を抱かざるを得ません。

 

また、今回の開庁時間短縮により、市民窓口課をはじめとする9課の時間外勤務手当が月あたり約100万円、年間約1,200万円削減される見通しとのことですが、この金額は決して「無駄な支出」ではなく、市民サービス提供のための必要経費であり、また職員にとっては正当な報酬であったものです。

 

市役所の年間開庁日を約240日とすると、1日105分（1時間45分）の短縮は年間420時間に相当します。これを1日8時間の行政サービスに換算すれば、実質年間50日以上の窓口サービスが削減されたことになります。ここまで大幅な行政サービス削減が、本当に年間1,200万円の人件費削減と見合うものであるのかどうか、費用対効果の観点からは極めて疑わしく、少なくとも私には、その判断が妥当とは思えません。

 

そもそも、本市のように開庁時間を105分（1時間45分）も短縮する取り組みは、全国的にも極めて異例です。愛知県内および全国の多くの市役所は、従来通り8:30～17:15または9時～17時の開庁時間を維持しています。「9時開庁」「16時閉庁」としている市役所はごく一部です。これはすなわち、他市と比較して行政サービスの提供時間を一方的に削減し、利用機会を不当に狭めていることになります。

 

知多市のように16時に閉庁する場合、特にフルタイムで働く住民が早退して来庁することが困難になります。有給休暇の取得が難しい住民にとって、平日来庁が事実上不可能となるのです。これは、共働き世帯や、ひとり親世帯、子育て世帯など、時間的制約を抱える市民の行政アクセスを著しく制限しており、極めて深刻な問題です。

 

また、16時閉庁という短縮に対して、夜間窓口や休日窓口の拡充、従来時間帯のオンライン予約対応など、代替措置が一切講じられていないことも見逃せません。これは「アクセス保障」、すなわちすべての市民が必要なときに行政サービスを受けられるという自治体としての責務を軽視していると言わざるを得ません。

 

さらに、2024年12月以降、現行の健康保険証は新たに発行されなくなり、医療機関等で診療を受ける際は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みとなりました。

マイナンバーカードの必要性が増していることにともない、他市では、土日や時間外窓口の拡充といった代替サービスを整備した上で、段階的に開庁時間の短縮を実施している事例も見られます。このような施策を導入せずに開庁時間を一方的に短縮する本市の対応は、慎重さを欠いていると指摘せざるを得ません。

 

知多市役所は、他自治体と比較して明らかに行政サービスの提供時間が短く、補完措置もないため、実質的に住民の受益機会だけが縮小している状況にあります。したがって、このたびの開庁時間105分短縮は、他市と比べても過度であり、時間的制約のある市民への配慮が欠如しており、行政の公平性・公共性という観点から再検討が不可欠です。以上の点から、以下2点について強く要望いたします。

 

・試行期間中における実証的な検証・評価を実施するため、開庁時間の変更に関して市民からの意見聴取を速やかに実施すること。

・開庁時間105分（1時間45分）短縮の見直し、および夜間・休日窓口等の時間外対応の拡充を早急に検討・実施すること。

 

以上、提案要望を申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

 

 

 【参考資料】

 

(※1) 開庁時間・電話受付時間の変更について

https://www.city.chita.lg.jp/docs/2025030200020/

 

(※2) マイナカードの「2025年問題」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/394637

 

(※3) 古賀市役所窓口業務短縮へ

https://www.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/news/20240930-OYTNT50126/

 

(※4) 16時でもう「閉店」?全国の役場窓口で進む時短、広がる働き方改革

https://www.asahi.com/articles/ASSDD168MSDDUEFT004M.html

 

(※5) 窓口業務の受付時間を延長します

https://www.city.chita.lg.jp/docs/2014030400097/

 

(※6) マイナンバーカード交付窓口開設

https://www.city.chita.lg.jp/docs/2019110500018/