●第一弾：「公的緊急融資」無審査・無担保・無条件で国から毎月 15万円融資可能とする。
→東京財団「【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ 提言7．手元資金（流動性）不足の解消：生活支援の無差別・無条件の緊急融資」を実行する。
・他の提言には妥当性に疑問のあるものもあるが「提言7：公的緊急融資」は素晴らしい提案なのでこのまま実行すべき。出来るだけ早急に（2020年4月末までに）実施する。
●第二弾：「逆進的現金給付（期限付電子マネー給付）」大人1人10万円・子供5万円を現金給付する。
・所得税の累進課税に倣い以下の給付率を適用。
所得330万円以下：×100％
所得330万円～695万円：×80％
所得695万円～900万円：×60％
所得900万円超：×0％
・事務コスト削減と貯蓄防止のため、期限付き電子マネー給付とする（大人）。子どもへの現金給付は児童手当上乗せして実施する。
※電子マネーを受け取れない人間には、20％ディスカウントされた商品券/振興券を現物支給。
※電子マネーはPAYPAY、LINEPAY、楽天ペイ、各種携帯キャリアのペイ等、民間サービスへ委託。
・米国の経済対策に倣う。米国の規模と所得制限を倣え！出来るだけ早急に（2020年5月末までに）実施する。
●第三弾：「所得減税」「消費減税」
・米国・中国・欧州の政策を参考に政策実行する。政策策定のプロジェクトチームを編成して、提案をまとめさせる。※有能な経済学者や専門家を招集すること。
日本の既得権益にまみれた与党/政府と、狂った野党、無能力で政権批判しか能のないメディアからまともな政策が提案される可能性は低く、おそらく絶望的にポンコツな経済対策が推進されると危惧している。
東京財団や能力に秀でた専門家が価値ある対策を提言されているにも関わらず、日本の政治はそれを選球する能力にす欠け愚策を推進するおそれがある。日本の医療制度や公衆衛生対策は素晴らしいのに、経済対策になると寄生する人間がうじゃうじゃ出てきて酷いものになる。
- 実態経済はリーマンショック/サブプライムショック（2008年）よりも悪い。
- 東日本大震災ショック後に起きた不況が全国的に最低3カ月～長期間続く。
- 相対的貧困層のキャッシュフローは壊滅的→生活保護受給者続出の恐れ。
- 中小企業/個人事業主は倒産/廃業危機→失業者激増の危機→生活保護受給者続出の恐れ。
新型コロナショックへのまっとうな経済対策が実行されることを切に願う。
資金繰り
キャッシュフロー
固定費
自転車操業
相対的貧困率
塁累進課税
逆進性
2月と3月の需要/消費が蒸発
給与減/収入減により可処分所得減
所得減に伴い消費余力が減るので4月以降の消費縮小
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