★知多市の新型コロナウイルス感染症に関する支援について★

 

 

 

令和2年(2020年)6月議会(第2回定例会)一般質問

 

知多市議会議員 川脇裕之

 

①「新型コロナウイルス感染症に関する支援について」

 

(1) 市の情報発信について

 ① ホームページでの情報発信件数について

 ② 5月末までの問合せ内容及び受付件数について

 ③ LINEを活用した情報発信及び対応について

(2) 特別定額給付金について

 ① 申請の周知及び手続案内について

 ② 早期特別申請受付を実施しなかった理由について

(3) 愛知県・知多市新型コロナウイルス感染症対策協力金について

 ① 周知及び手続案内について

 ② 対象事業所数について

 ③ 市独自の協力金を予算化して実施する考えについて

 

◆質問

 

◆9番(川脇裕之) 

 皆様、こんにちは。さきの通告に基づきまして、新型コロナウイルス感染症に関する支援について、市長の公務及び職員への要求行為の記録について及び朝倉駅周辺整備事業についての3件の質問をいたします。

 

 最初に、新型コロナウイルス感染症の対応に当たられた医療関係者や保健センターの皆様をはじめ、特別定額給付金や協力金の対応等、尽力されている全ての皆様に心から敬意を表するととともに、深く感謝申し上げます。それでは1番目、新型コロナウイルス感染症に関する支援について質問いたします。

 

 1点目は、市の情報発信についてです。 市では、広報ちたのほか、ホームページやSNS等も活用して情報発信しておりますが、情報は、分かりやすく親切な形で市民にお届けすることが重要です。特に新型コロナウイルス関連では、これまでに多くの情報が発信されましたが、支援に関する情報を適切に発信することと有効に活用していただくことが肝要であり、改善できる点が多くあると考えます。

 

 そこで1つ目、ホームページでの情報発信件数について、2つ目、5月末までの問合せ内容及び受付件数について、3つ目、LINEを活用した情報発信及び対応について伺います。

 

 次に2点目は、特別定額給付金についてです。特別定額給付金は、マイナポータルを通じたオンライン申請が複雑であることなどシステムの問題もあり、全国各地の市区町村への問合せが殺到して、本市でも窓口混雑が発生しました。本市では、5月13日にオンラインの申請受付を開始、5月18日に申請書の郵送を開始して、順次、給付の手続を進めていただいておりますが、1つ目、申請の周知及び手続案内について伺います。

 

 また、本市は申請書を全世帯へ発送することによる郵送申請方式と世帯主のマイナンバーカードによるオンライン申請方式で受付を実施しておりますが、早期に給付を希望する方のために、特別定額給付金の早期特別申請を実施した自治体が多数ございます。特別定額給付金の申請を目的にマイナンバーカードを申し込む方やマイナンバーカードのパスワード再設定を求める方に対しては、早期特別申請書を配布して申し込みいただく方法が、窓口混雑を避けることや市民の待ち時間や職員稼働を減らす観点から有効であったと考えます。そこで2つ目、早期特別申請受付を実施しなかった理由について伺います。

 

 次に3点目は、愛知県・知多市新型コロナウイルス感染症対策協力金についてです。

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける地元中小事業者に対して協力金を交付しております。本市では5月7日から申請受付を開始して、給付の手続を進めていただいておりますが、1つ目、周知及び手続案内について、2つ目、対象事業所数について伺います。

 

 また、県外では熱海市や新潟市、県内では豊川市、新城市、田原市、一宮市、常滑市等の自治体で都道府県とは別に独自の協力金を給付しております。本市でも、休業協力要請の延長に応じた事業者や県の周知期間が短く協力できなかった事業者などに対する支援が求められていると考えます。そこで3つ目、市独自の協力金を予算化して実施する考えについて伺います。

 

以上をお伺いし、檀上からの質問といたします。答弁よろしくお願いします。

 

◆答弁

 

◎市長(宮島壽男) 

 9番 川脇裕之議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、新型コロナウイルス感染症に関する支援についてでございますが、4月10日に愛知県から独自の緊急事態宣言が出され、外出や営業の自粛など感染防止と経済活動の維持という相反する課題の中で、事業者への支援が実施されることになりました。この支援策を対象となる皆様にお伝えするため、情報収集に努めながら、私どもも県と連携して協力金の手続の応援に当たってまいりました。また、国からも生活支援対策として特別定額給付金の支給が決まり、この事務についても最優先で推し進めてまいりました。

 今後も市民生活の回復や地域経済の再生を図る支援として、市民の皆様がこの緊急時の暮らしを支えられるよう市独自の対策も進めながら、支援を必要とする方々に必要な対策が届けられるよう有効かつ確実な支援に努めてまいります。

 御質問の1点目につきましては企画部長から、2点目につきましては総務部長から、3点目につきましては環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

◎企画部長(岩田光寿) 

 御質問の1番目、新型コロナウイルス感染症に関する支援についての1点目、市の情報発信についての1つ目、ホームページでの情報発信件数についてでございますが、海外帰国者の中から新型コロナウイルス感染症患者が1月後半より確認され始めたため、本市のホームページでは、いち早く2月3日に注意喚起の記事を掲載しました。それ以降、5月末までの119日間に各種の支援対策や公共施設の利用制限、イベントの中止に関する情報など169件の情報を掲示しています。

 次に2つ目、5月末までの問合せ内容及び受付件数についてでございますが、メールによるホームページの問合せフォーム及び代表アドレスへの問合せの内容では、3月には小中学校の卒業式について、4月は感染症患者に関する情報や学校再開について、5月以降は特別定額給付金に関するものが多く、全体で204件のメールが寄せられました。また、4月13日に開設しました新型コロナ相談窓口では、発熱などで感染を疑う方からの相談や各種支援を要望する意見などが寄せられ、電話によるものが196件、窓口では14件の合計210件の相談等をいただきました。

 次に3つ目、LINEを活用した情報発信及び対応についてでございますが、市の公式LINEは昨年の8月から運用を開始し、主にイベントや防災に関する情報を発信してきました。新型コロナウイルス感染症に関連した情報の提供を始めた2月頃からは登録者の増加が特に目立つようになり、5月末現在では、市公式SNSの中で最も多い1,066人の登録を頂いています。市の公式LINEでは、登録者からの投稿ができない仕様となっていますが、LINEは国内で最も利用者の多いSNSであり、メッセージを投稿すると通知される機能があるため、情報が伝わりやすい利点があります。より多くの方に重要な情報を確実にお知らせできる手段として、引き続きLINEを活用してまいります。

 

◎総務部長(矢野明彦) 

 次に2点目、特別定額給付金についての1つ目、申請の周知及び手続案内についてでございますが、特別定額給付金給付事業は、令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の趣旨を踏まえ、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うためのものです。本市におきましては、オンライン申請の受付を5月13日、給付を5月22日からそれぞれ開始し、郵送申請は5月18日に特定記録郵便で各世帯へ申請書類を発送し、受付を5月25日、給付を5月29日からそれぞれ開始いたしました。

 申請の周知につきましては、市ホームページや広報ちたのほかLINE、ツイッター、フェイスブックなどのSNS、知多メディアスで放送している文字情報番組を通じて事前の周知を図りました。また、申請の手続案内につきましては、これらの情報媒体によるものに加え、申請書を郵送する際にも記載例とともにチラシを同封いたしました。

 次に2つ目、早期特別申請受付を実施しなかった理由についてでございますが、国の特別定額給付金給付事業実施要領においては、2つの申請方法が示されております。1つ目は、住民基本台帳を基に作成した給付対象者リストに基づき、あらかじめ世帯員の情報を印刷した申請書を原則として世帯主宛に郵送する郵送申請方式、2つ目は、申請者がマイナポータル上の特別定額給付金の申請画面から、世帯主及び世帯員の情報並びに振込先口座番号を入力した上で振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請するオンライン申請方式です。いわゆる早期特別申請とは、あらかじめ自治体のホームページに申請書の様式を掲載しておき、申請者が自らダウンロードして手書きで記入し、自ら封筒と切手を用意して市に送付する方式のことでありますが、申請内容を手書きしなければならないため、記載事項に不備があると、かえって給付までに時間がかかってしまう場合があるなどの課題があると考えております。

 以上のことから、本市におきましても、国において基本とされている2つの方式で申請の受付を行い、早期特別申請受付は実施いたしませんでした。

 

◎環境経済部長(安永明久) 

 次に3点目、愛知県・知多市新型コロナウイルス感染症対策協力金についての1つ目、周知及び手続案内についてでございますが、県は4月16日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、休業要請に応じて緊急事態措置期間中に休業もしくは営業時間短縮に全面的に協力を頂ける中小事業者等に対し、協力金を交付する制度の創設を発表しました。本市は県と連携して協力金を交付することとし、広報ちた、市ホームページ及び市公式フェイスブックなどのSNSを活用し周知を図りました。また、本制度の案内チラシを作成し、商工会や観光協会を通じ、各会員に対し申請手続の案内も行っています。

 次に2つ目、対象事業所数についてでございますが、協力金は事業者に対して交付することとしており、事業者は原則、法人は本店所在地、個人事業主は住所地の自治体に申請します。事業者が市外のものや複数の施設運営を行っているものなど正確な数は把握できませんが、平成28年経済センサス活動調査を基に推計し、対象事業者数は、約360件を見込んでおります。

 次に3つ目、市独自の協力金を予算化して実施する考えについてでございますが、本市としましては、現時点で市独自の対策協力金を新たに実施する考えはありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響から経営が悪化している事業者への支援として、愛知県信用保証協会の融資を受けた市内の事業者が保証協会に納付する信用保証料を補助する制度をいち早く創設しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う理美容業界に対する休業協力金を県と連携して交付してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆再質問

【再質問①】

◆9番(川脇裕之) 

 答弁ありがとうございます。ただ今お答えいただいた内容について、再質問をいたします。

 質問の1点目に関して伺います。

 答弁いただいたとおり、本市の公式LINEは情報発信手段としての活用であり、問合せや申請には対応しておりません。ほかの自治体の先進的な取組を調べてみますと、渋谷区ではLINEによる窓口予約のほか、住民票の写しや税証明書等の交付申請が可能です。そのほか市川市では、住民票の交付申請、伊勢市では一時保育予約、吹田市では保育所の申込み受付の事前予約がLINEで実施可能です。新型コロナウイルス感染症対策として3密を避けることが推奨されており、窓口混雑を避けるためには、窓口事前予約が有効であると考えます。

 そこで再質問の1件目、知多市公式LINEを活用して窓口予約や申請、問合せに対応する考えについて伺います。

◎企画部長(岩田光寿) 

 御質問の件につきましては、パソコンやスマートフォンを利用した問合せに対しては、AIを活用した総合案内サービスのシステムを今年度、県内市町村で共同して導入してまいります。ここでは、LINE同様メッセージがやり取りできる、いわゆるチャット形式により自動で、24時間いつでもホームページ上で問合せが可能となります。また、今後もITシステムを活用した市民サービスの向上につながる機能の追加を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

【再質問②】

◆9番(川脇裕之) 

 次に、質問の3点目に関して、協力金は申請期限が6月30日までと今月末に迫っております。対象事業者数が約360件と答弁いただきましたが、再質問の2件目、5月末現在の申請件数及び受付状況について伺います。

 

◎環境経済部長(安永明久) 

 御質問の件につきましては、5月末時点の申請件数は、郵送での受付を行い275件です。また、申請書類の不備等については非常に少なく、事業者の方の協力が得られていると考えております。主な書類不備としては、営業実態を把握するための店舗の内装・外装の写真のうちどちらかが添付されていなかったり、押印の漏れなどとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 

【再質問③】

◆9番(川脇裕之) 

 次に、同じく質問の3点目に関して、豊田市や岡崎市等では申請フォームを活用して協力金のインターネットでのオンライン申請を受け付けております。申請のしやすさやチェック稼働の観点からも、デジタル化が申請者と職員担当者にとって有益であると考えます。

 そこで再質問の3件目、オンライン申請受付を実施する考えについて伺います。

 

◎環境経済部長(安永明久) 

 御質問の件につきましては、協力金交付対象者を360事業者と見込み、5月末現在の申請率が約8割であることから、今後、オンライン申請の受付を実施する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。

 

【再質問④】

◆9番(川脇裕之) 

 同じく質問の3点目に関して、協力金は5月末時点で275件と、想定360件分の76パーセント程度の申請を受け付けており、おおむね周知がうまくいっていると考えますが、対象事業者に案内を出すことで、対象者の認識漏れ及び申請漏れを防ぐことができると考えます。

 そこで再質問の4件目、対象事業者へ個別に郵送案内を実施する考えについて伺います。

 

◎環境経済部長(安永明久) 

 御質問の件につきましては、全ての対象事業者の所在を把握することが困難なため、個別に案内を郵送する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。

 

◆要望

 

◆9番(川脇裕之) 

 それぞれの答弁ありがとうございました。それでは、答弁いただいた内容を踏まえ要望を申し上げます。

 

 第1に、市の情報発信についてです。市ホームページの新着情報に新型コロナウイルス関連だけでも5月末までに約170件の情報が掲載されたことが分かりましたが、市民や市内事業者が求める情報が、更新によりトップページに掲載されない事象が発生しております。重要なお知らせに掲載する項目と期間の精査をお願いいたします。そして、情報を一方的に発信するのではなく、その情報の利用や応答が可能な形の取組をお願いします。

 

 御承知のとおり電話は、趣旨が分からない、言った、言わない、言い間違い、誤解、勘違い、聞いていない等の問題が一定の確率で発生する不完全なコミュニケーション手段です。加えて応答側は、メモを残さねばなりません。正確な情報の記録のために電話は不完全です。

 

 平成30年6月議会の一般質問の後、問合せ用に専用フォームを設置いただきましたが、一部適切に運用されていない状況が発生しておりました。先日、修正の対応をいただきましたが、問合せ専用フォームの設置と運用の徹底を願います。

 

 AIを活用した総合案内サービスのシステムを県内市町村で共同して導入するとのことですが、利用者の使い勝手と投資の費用対効果を考慮した仕組みを導入願います。

 

 LINEは情報通信白書で利用率が最も高いソーシャルメディアとされており、優れたユーザーエクスペリエンスを具備したサービスです。アプリケーション・プログラミング・インターフェースでできることも多くあります。埼玉県和光市では、独自に設ける支援金の申請からパブリックコメントの提出まで、様々な行政サービスをLINEで提供するとの報道発表が6月10日にありました。先進自治体の事例を参考に、市民の利便性向上のために積極的に活用いただきたく存じます。

 

 第2に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者への支援についてです。観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2020年4月の延べ宿泊者数(第1次速報値)は、前年同月比76.8パーセント減、日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査によると、外食産業の2020年4月度売上げ状況は、前年同月比39.4パーセント減と壊滅的な打撃を受けている事業者も少なくありません。内閣府にて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されましたので、影響を受けた地域経済への価値ある支援策の検討と実施をお願い申し上げます。その際の申請書等には、フォーム等のデジタル手段の活用をお願いいたします。

 

 以上で1番目の質問を終わります。

 

◆参考文献

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/koho/line/riyou.html

http://www.city.ichikawa.lg.jp/pla01/1111000255.html#m02

https://www.city.ise.mie.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/862/5.line_ichijihoiku.pdf

https://www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0380/9722/2019_09_p33.pdf

https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000415.html

https://www.ryutsuu.biz/sales/m052525.html

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20200501_gaiyou.pdf