★韓国と断交せよ!と叫ぶ皆様へ 韓国に経済制裁を発動して日本の国益を最大化する具体的戦略の御提案★

 

◆日韓関係見直しへの問題提起「徴用工」判決をトリガーとして活用せよ◆

 

韓国の「徴用工」のトンデモ判決の問題で、日本は韓国との関係を見直すべきではないか? という機運が高まっている。判決は日本政府が主張するように「国際法に照らしてあり得ない判断」であり、徴用工の問題は解決済みの問題であるとうスタンスを全面的に支持している。一方で、韓国が日本に悪意を向ける政策がまた一つ実施されたことで、日本が韓国との関係を考え直すキッカケになったことは非常に良い機会であると考える。

 

 

◆日韓関係に関するスタンス-過激な断交主張よりも効果的な経済制裁-◆

 

先ず立場を明らかにしたい。韓国はこれまで日本の国益を害して日本の国富を損なう蛮行の限りを尽くしてきており、日本は韓国と関わるべきではないと考えている。つまり、できるだけ速やかかつ確実に韓国との関係を解消すべきだ。なぜなら韓国との関係は日本にとって百害あって一利程度しかないと考えるからである。

 

一方で韓国と断交しろ!と叫んでいるネトウヨの皆さまの意見を見ると、それは現実的に厳しいし、彼らが垂れ流すヘイトは日本の国益や評判を損なうだけであり、いかがなものかと思っている。つまり、韓国は日本にとって有害であるという主張は理解できて支持するものの、その対策として断交!とか、韓国人は日本に来るな!と煽っている人々は危険だと思う。

 

ナポレオン?の名言に「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」という科白がある。これはまったくその通りで、韓国ヘイトを繰り広げる人々が国際社会における日本の品格や評判を落としているからである。敵を罵倒しても意味などない。相手にダメージを与えることが戦の定石である。

 

この辺りの問題点やヤバい現実については、橘玲氏の『朝日ぎらい』(「右」と「左」の善悪二元論の不毛な対立(罵詈雑言の醜い争い)から距離を置く)や古谷経衡氏の『日本を蝕む「極論」の正体』(極論バカが、今のニッポンを蝕んでいる)を読んでいただくと良い。

 

日本は教育の問題なのか、社会人になってから仕事以外のことを学ぶ意欲があまりにも低いためか、問題点は明らかにされども、その解決策や対策についての議論が脆弱であったり、見当違いになることが多々あると思う。韓国の愚行には遺憾の意を表したり、ヘイトで対抗するのではなく、戦略的に叩くべきである。というわけで日本が韓国の愚行に対して実施すべき対策を私案として提案したい。

 

 

◆結論-日本は韓国に具体的な制裁を発動して新たな日韓関係を構築すべき-◆

 

日本は韓国に経済制裁を課すべきだ。「竹島の侵略」や「従軍慰安婦のねつ造により国際社会における日本の地位と名誉を著しく傷つけていること」「新日鉄住金の特殊鋼板の製造技術が流出」など挙げればきりがないけれども、日本の国益と国富を損ねてきた事実に対して徹底的な制裁を発動すべき。遺憾の意などを示しても何の意味もないし、韓国を罵倒しても解決にはならない。相手(韓国)に確実にダメージを与えて自国(日本)を利する戦略を実施しなければならない。

 

 

◆韓国との断交に代わる日本の韓国への経済制裁(素案)◆

 

以下具体的に記す。箇条書きで失礼。

  • 一番望ましいのは「アメリカのイランに対する制裁」と同様の徹底的な経済制裁である。多国間制裁は困難でも、二国間制裁は可能ではないだろうか? 金融制裁及び海外旅行を禁止するだけでも大打撃を与えられる。
  • もしくは、現在進行中の「米中貿易戦争」でアメリカが中国に発動したような関税制裁や輸入制裁措置でも良いだろう。これが模倣しやすいのは、制裁理由をそのまま活用できる点にある。韓国が日本の知的財産権を侵害しているなど正当な理由はいくらでも主張できるだろう。
  • 韓国と日本の主要50大輸出品目は半分以上が重なっている。日本の産業は輸出企業が支えているといっても過言ではない(現実は違うけれども一般論として)。その日本の輸出品目、例えば黒物家電、白物家電、自動車、鉄鋼、造船・・・代表的な主要輸出品目をざっと挙げてもほとんどすべてバッティングしている。
  • 以前リサーチした際の少し前のデータで恐縮だが(※出典:ジェトロ(日本貿易振興会)日韓貿易は以下の状況である。
  • 韓国の輸出額(2011年):5552億ドル(内対日輸出額:396億ドル)
  • 韓国の輸入額(2011年):5244億ドル(内対日輸入額:683億ドル)
  • 超ざっくりな計算になるが,5552億ドルから対日輸出(396億ドル)を引いた約5150億ドルの半分2500億ドル少々が日本の輸出産業とバッティングをしていることになる。中には日本の技術を盗んだり模倣したものをベースとした商品やサービスもある。ウォン安を背景に世界市場で展開し日本企業の利益は奪われ続けてきた。日本企業の不甲斐なさもあるだろうが、半導体を筆頭に韓国にどれだけ日本の産業が奪われてきたことか。
  • 竹島侵略、反日教育、誤った歴史情報の流布、産業スパイ、在日朝鮮人の犯罪 等々、韓国が日本にどれだけ悪影響を与えているかは各々が判断いただくとして、こうして経済的な面から眺めてみれば、日本と韓国が友好関係を結ぶメリットはほとんどない。という仮説も成り立つ。
  • そもそも、日韓友好という言葉を見聞することに違和感を覚える。というのも、韓国社会では「反日&卑日」は義務教育課程から徹底されており、韓国の宗教のようになっている。恨み憎しみ搾取の対象と考えられている日本。どうして日韓が友好関係を築けるだろうか? 嫌われたり憎まれたりしている相手と仲良くなれるのは宗教の世界であり、現実問題として裏切りのリスクに怯えながら良好な関係の維持は無理だろうし、デメリットだらけではないか。
  • 日本は対北朝鮮の協力国として韓国を位置付けているものの、これまでの韓国が日本を陥れてきた歴史や、韓国が非友好的な敵国として日本を認定している以上(→仮想敵は日本 韓国軍が狂わせる日米韓の歯車 WEDGE)、友好国として機能するはずもなく、米国は韓国を中国共産党からの防波堤にしようと考えているフシがあるが,歴史的に見れば朝鮮半島自体がそもそも中国の属国であり、近年の中国の国力強化に伴う蝙蝠ぶりを鑑みても、その願望は叶えられるとはとても思えない。
  • ちなみに、北朝鮮と韓国が別の国&体制であるかのように報道されることが多いが、同じ民族の北朝鮮と南朝鮮にどんな違いがあるのが疑問である。たまたま南北戦争でアメリカが南の民主化を手伝っただけであり、民族の本質が変わるはずもないだろう。北朝鮮が日本を騙してきたことと、韓国が日本を陥れてきたことはそっくりである。
  • そのため、日本の平和の維持と成長に向けた舵を切るために韓国への経済制裁を主張したい。アメリカがイランを「悪の枢軸」と呼び敵国認定したように、日本も韓国を経済的に仮想敵国とみなして、徹底的に叩くのが良いのではないだろうか。
  • インバウンド消費についても「韓国から日本への旅行者数:約714万人」に対して「日本から韓国への旅行者数(出国者数)約231万人」(いずれも2017年)であることから、韓国人旅行者が減るのは日本経済に打撃だと指摘されるけれども(→毎日2万人も訪れるが、お金はあまり使わない…日本を訪れる韓国人観光客の実態-訪日した外国人観光客全体の約25%は韓国人だったが、日本で使ったお金は全体の約12%。1人当たりの消費額も韓国人は7万円台と、中国人の3分の1にも満たない-)ことからも双方痛み分けとなるだろうし、日本が観光産業に補助金や補填金を支払う政策を実施すれば良いのではないか。
  • 1997年のアジア通貨危機が記憶には新しいけれども、たった20年前に韓国は国際通貨基金(IMF)の援助を要請する事態であった。その再現を仕掛けるのも一つの戦略である。
  • アジア通貨危機は日本も大きなダメージを負ったけれども、計画的に崩すとなれば話は別だ。日本の金融機関に戦略を機密情報としてリークして、韓国ウォンと韓国総合株価指数(KOSPI)へのショートポジションを建てると良い。単純ショートだけでなくプットオプションやクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)など金融商品を駆使して売り仕掛ける。債権回収できるギリギリの水準まで叩くのだ。
  • ジョージ・ソロスが1992年にポンドを売り浴びせ、安くなったところで買い戻すという取引を実行してイングランド銀行を負かしたけれども、日本も21世紀の空売りの戦略を検討したらどうだろうか。情報漏洩やスキルに疑問のメガバンクや国内証券会社に依頼するのではなく、村上世彰氏や超有能な人材にお願いするのが良い。なお、生涯投資家は最高に面白くオススメ。日本社会の非合理的で非効率的な部分が生々しくて良い。
  • おそらく年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)はロングポジションしか建てていないだろうから、ヘッジの意味でもショートポジションを構築するのは投資妙味があるのではないだろうか。ポジションするからには確実に勝つ。勝つまで空売りし続ける。
  • アメリカが中国に経済制裁を発動したのは、現時点で叩いておかなければアメリカが支配する世界が維持できないと考えたからであり、現時点ではアメリカは中国に勝てるとソロバンを弾いたからこそである。日本は現実的なライバル(敵)の不正を叩くべきで、勝てない戦をするべきではないと考える。韓国には勝てるのだ。
  • 徴用工問題を国際司法裁判所へ提訴するなどと躍起になっている人々もいるけれども、100%勝てるのであれば実施するのも良いだろうが、もし日本にとって都合の悪い判決が出たらどうするのかと心配になる
  • 世の中は公正なことや正しいことで動いているのではなくて金と損得で動いている。だからどれだけ日本の主張が客観的に正しく論理的に立証しようが、韓国にとって都合の良い判決が出る可能性もある。
  • 加えて、韓国がおかしいとか韓国人は間違っていると指摘して客観的に論破したところで何の改善にもならず淡々と制裁をする他ない。国際司法裁判所で勝ったとして何の利益があるのか? というのも重要な視点であると考える。名誉を守るのも重要だけれども、直接的な日本国益の最大化は併せて訴求すべきではないか?
  • というのも右翼やネトウヨやそれに洗脳されてしまった人々は、中国と韓国を同一視して敵視する傾向があり、これは度し難い程に情報弱者であると考えるのだけれども、非常に危険な思考であるのだ。残念ながら(おそらく)日本はもう中国に太刀打ちできない。経済規模だけではなく、ヒト・モノ・カネ・テクノロジーの総量で比較にならないからだ。
  • そもそも、欧米人に日本と中国は同じような国でしょ?とか日本と韓国に違いがあるの?などと混同されると怒り狂うのに、中韓を同一視して反日ガー!とか叫ぶ人々の思考回路はどうなっているのだろう? 国語と算数の義務教育は機能していないのか。
  • 実際に日中関係は尖閣諸島を抱えていたり、防衛上の一番の脅威であるが、中国は日本だけ侵略をしているのではなく「中華民族の偉大なる復興」を目指して全方位的に世界征服を目指しているのであり、南沙諸島や西沙諸島を筆頭に人工島まで建設してしまう国なのだ。フィリピンやタイ、ベトナム、等々へも進出している。尖閣問題は中国にとってはその一つ。
  • 中国に強気で尖閣問題に接しろと唱える方に限って、ロシアのプーチン大統領に好意的で北方領土問題に甘かったりするわけで、ロシアは軍事力がヤバいという計算ができるなら、中国も同様にヤバイ強いよねという議論が成り立ちそうなのにそうはならないのが不思議である。
  • しかし韓国は違う。日本への憎しみや怒りの教育と洗脳をベースに、日本をいかに陥れるか、日本からどれだけ金を奪えるかを考えており、中国人が超打算的で経済合理性を最優先するのと違って、恨みだの感情的な判断で卑日政策を進めてくる。
  • 中国とはお互いの利益が一致すれば物事は前に進められるし、対象によってはWin-Winの関係が成り立つけれども(経済最優先だから)、日本と韓国は韓国がWINして日本がLOSTする契約でなければ韓国は許容しないので、日韓友好を進めるのは難しい。
  • 中国の話に戻ると、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」の政策は壮大過ぎて成功の可否は見通せないけれども、返済不能な金額を貸し付けて(中国人を移住させて)開発し、重要な土地や施設を譲渡させたり接収するのは植民地支配的で鬼畜の所業だと思うけれども、戦略的には合理的なことこの上なくて唸る。

 

◆補足-日本と韓国が友好関係を築くのが難しいと考えるエビデンス-◆

 

対韓国で厳しい主張をすると、お前は右翼か!とリベラルな人々からポリコレ棒で叩かれるので、日本が韓国に制裁すべき根拠を補足しておきたい。客観的に韓国・朝鮮民族の実態を記載した記事を以下に紹介する。

 

→なぜ,韓国は東京五輪を邪魔したいのか(「早読み 深読み 朝鮮半島」日経ビジネスオンライン) 」※水色部分引用。

 

日本とは関係なしに,韓国では「人の足を引っ張るのは当たり前」なのです。
日本の足を引っ張るのは韓国の国民的楽しみなのです。 韓国ではそれ(人の足を引っ張って自分を高めること)が「恥ずかしいこと」とは認識されていないのです。
「人の足を引っ張ってこそ自分が上にあがれる」と考えるのが普通です。
韓国を訪問した世界の著名人は必ず「キムチが好きか」「韓国が素晴らしい国と思うか」「日本は反省が足りないと思わないか」との質問を韓国メディアから浴びせられ「YES」と答えることが求められます。
韓国紙には「キムチはワンダフル!」「韓国は美しい国だ」「日本は反省しろ」といった「世界の声」が載り続けています。
訪韓した外国人に対し韓国メディアは「日本は卑しい存在だ」と訴えて談話を引き出し、大統領は世界を巡りながら「日本の劣後性」を宣伝して回るのでしょう。

 

 

→「反日」で暴走する韓国と大人の関係を築けるか?(ダイヤモンドオンライン)

 

関係のない国にまで日本批判を展開 日本が辟易する反日大統領
朴槿恵 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、就任以来一貫して反日の姿勢を取っており、日韓首脳会談さえも拒否し続けている。それぞれの国には特有の事情があるため、同氏の反日感情それ自体は特に驚くには当たらない。
しかし、同氏が海外諸国の首脳と会談するとき、ほとんど例外なく日本への批判を繰り返していることにはいささか辟易する。米国訪問時には議会のスピーチの中で、明確に日本批判を展開した。
また、11月に入ってから行った欧州訪問での会談の席でも、英国、フランス、ベルギーの首脳に対して「日本と話しても意味がない」と厳しく日本を非難する発言を繰り返している。

 

 

→韓国が日本叩きを続々繰り出す残念な現実(東洋経済)

 

あえて竹島に上陸、敵愾心を丸出しに
日韓に横たわるのは慰安婦問題ばかりではない。韓国国会の教育委員会は10月10日、李燦烈教育委員長ら10名余りが国政監査のために10月22日に竹島に上陸することを発表した。
今回の竹島上陸は政府関係者として2012年8月10日に初めて上陸した李明博大統領(当時)から数えて12例目に当たる。文大統領も2016年7月に上陸した。 李委員長らは韓国教育部と反日で知られる東北アジア歴史財団から日本の教科書問題などについて説明を受けた後で竹島に向かう予定で、その政治的な意図は見え見えだ。ちなみに韓国教員団体総連合会は10月25日を「独島の日」とし、その前後1週間を「独島週間」に指定。全国的な運動に発展させるための竹島アピールに余念がないが、この時期の竹島上陸はこうした運動に乗じようとするものだろう。
これに対して日本政府は早速、東京で長尾成敏北東アジア第一課長から呉盛鐸在京韓国大使館参事官に対し、ソウルで水嶋光一在韓国日本国大使館総括公使から金容吉韓国外交部東北アジア局長に対し、さらに北京で田村政美アジア大洋州局参事官から崔鳳圭外交部東北アジア局審議官に抗議し、計画の中止を求めた。
これに対して李委員長が所属する「正しい未来党」(野党第2党)は「日本は独島の草、石、ひとつもむやみに触ることはできない」と過剰に反応。「あきれる日本の反応は後にして堂々と独島を訪問し、当然すべきわれわれの領土考証を実施して守備隊の激励活動を展開する」と敵愾心を丸出しにしている。
10月11日に韓国・済州島で行われた国際観艦式で、日本の海上自衛隊の旭日旗掲揚を拒否された問題も忘れてはならない。韓国国防省は艦船の中央マストに韓国旗と国旗を掲揚することを要請したが、海上自衛隊は国内法で旭日旗の掲揚が義務付けられるため、派遣を断念している。

 

 

偏りがないように経済紙を情報源の参考事例として紹介したが、韓国が日本を敵視するだけではなく、日本国益を害して日本の国富に損失を与えている事実は数えきれないほどある。

 

 

ところで、片山さつき氏が現国会においてお金の問題で叩かれているけれども、片山さつき氏は抜群に賢く優秀な方であり、以下のような機知に富む考察を発表されている点は知っていただければと思う。日本のメディア(マスコミ)は反権力というポリシーしか持たず、日本の国益やジャーナリズム精神などは欠片も持ち合わせいない営利企業であることを認識して情報に接しないと、安易に洗脳されてしまうのが怖い。物事には大切なことの優先順位があるのではないだろうか。

 

→38度線近くで金正日死去を知る 朝鮮半島の平和と安定実現に横たわる日韓間の懸案 日経ビジネス

 

従軍慰安婦が、軍人以上の高額の報酬を提示した募集によって集められたことは、紛れもない事実だ。
1965年の日韓基本条約で全て解決することに韓国が合意している以上、国家としての賠償もできないしするべきでもない。

 

 

買い手と売り手がいるからビジネスとして成り立つ。売春の是非はともかく韓国人売春婦は稼いでいた。韓国人の売春は歴史的にも外貨獲得手段の一つであった。この事実が前提にあるにも関わらず、日本から搾取できると踏んだ韓国(政府)は、朝日新聞がでっちあげた従軍慰安婦という言葉に飛びつき、日本は敗戦国という立場の弱さもあり,民間側から追加で莫大な費用を支払った。従軍慰安婦案件では,韓国が詐欺ビジネスに成功しぼろ儲けした。その片棒を担いだのが朝日新聞。(→朝日新聞の慰安婦報道問題

 

日本と韓国の慰安婦問題は日本の残念な対応により韓国が勝利してしまったが、完全に完結した。しかし、韓国では反日政策が民衆の支持を得るので、選挙の度に選挙対策・支持率上昇を狙って、蒸し返している。

 

その時々の為政者の思い付きと反日思想で動く国とはまともに付き合うメリットは日本にはほとんどなく、経済制裁を発動して徹底的に弱体化させつつ日本の国益最大化を目指して欲しい。以上。

 

(追記)

 

→20年前のデジャブ?韓国経済不振で日本叩きが始まる

>当時の日本の国家予算の1割、現在でいえば10兆円規模の賠償金となる金額で補償問題込みの金額

 

日本が韓国に必要以上の莫大な補償をしたこと(むしり取られたこと)はなんとなく理解していたけれども、日本が韓国に10兆円もの金額を与えたという事実に驚き、怒りで震えている。カネをドブに捨てたならいざしらず、日本を憎む相手をに餌を与えて牙をむく相手として育ててしまったのだ。もう手遅れだけれどもこれ以上一銭たりとも日本が韓国にカネを与える必要はないし、そもそも中流層が総貧民化しつつある日本には無駄金使う余裕なんて少しもないのでなかろうか。

 


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コメント: 1
  • #1

    なるほど (火曜日, 13 11月 2018 11:16)

    中国の新植民地化モデルは怖いですね。鉄鋼・造船・総合電機と様々な分野で日本と韓国はバッティングしているので、徴用工判決を機に経済制裁で干上がらせるのは良い戦略だと思います。