令和3年（2021年）１２月議会（第8回定例会）一般質問
知多市議会議員 川脇裕之
「生活道路の交通安全の確保に向けた取組について」
(1) 知多市通学路交通安全プログラムについて
(2) 未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検について
(3) 令和３年度の通学路における交通安全の合同点検について
(4) 今後の交通安全対策について
◆１０番（川脇裕之）
皆様、おはようございます。先の通告に基づきまして、生活道路の交通安全の確保に向けた取組について質問をいたします。
交通事故による死傷者数をゼロにする、この理想に向けて世界中の技術者が研究開発に邁進しています。歩行者の飛び出しなどでブレーキ操作が遅れた場合でも、衝突の危険を察知したシステムが自動的にブレーキを操作して、衝突前に停止や減速させる先進的な装置は現実のものとなり、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態を実現する完全自動運転車も技術は完成領域に達しつつあります。
こうした技術の進歩もあり、令和３年版交通安全白書(※1)よると、2020年の交通事故死者数はピーク時である1970年の１万6,765人から約６分の１の2,839人にまで減少しました。初めて3,000人を下回ったものの、同年までに24時間死者数を2,500人以下とする第10次交通安全基本計画に定めた目標は、残念ながら達成されておりません。そして、本白書の近年の道路交通事故の状況を確認すると、交通事故死者及び重症者の割合は、歩行中、自動車乗車中の順で高いと記されております。
ＮＨＫが警察庁のデータを基に報じたリポート(※2)では、登下校中の事故で死亡したり、重傷を負ったりした児童、小学生の数は2016年から2020年の５年間で908人に上っている。登校中が294人、下校中が614人と、下校中の事故が特に目立っていると分析されています。この数字は、死者・重傷者が出た事故だけの統計であり、軽いけがやけががなかった事故、中学生以上の子どもたちが含まれておらず、実際には、より多くの児童生徒が事故の当事者となっているとされています。
本市におきましては、愛知県警察発表の交通事故発生状況(※3)によると、人身事故件数は2018年205件、2019年162件、2020年181件と、2014年に300件を下回って以降、件数は減少傾向にあるものの、少なくない方が交通事故被害に直面しています。
今起きている痛ましい事故を防ぐためには、安全技術の実装や法制度による解決以外にも多面的なアプローチが必要です。特にヒューマンエラーに起因する運転のミスや交通違反による事故防止のために、標識・標示の効果的な設置や交通安全啓発活動の推進など、自治体ができることは多くあると考えます。
主として、地域住民の日常生活に利用される道路で自動車の通行よりも歩行者・自転車の安全確保が優先されるべき道路は生活道路と位置付けられておりますので、通学路を含め、生活道路の交通安全の確保に向けた取組について伺います。
本市では、2015年から実施している通学路交通安全プログラム、2020年度に実施した未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検調査、本年度実施している通学路における交通安全の合同点検など、生活道路の交通安全の調査や対策を継続的に実施しております。
しかし、これまでの取りまとめ結果の報告や公開は、調査や対策ごとに市ホームページの別々のサイトページで一覧表をＰＤＦ化して掲載する形式となっており、位置情報が分かりづらく、情報公開が不親切でありました。
2021年10月下旬に今回の一般質問について問題提起と改善要望をお伝えしたところ、11月下旬にホームページとコンテンツ内容を更新いただきましたが、記録内容や情報公開について、さらに改善できることがあると考えて質問いたします。
１点目、知多市通学路交通安全プログラムについて。
２点目、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検について。
３点目、令和３年度の通学路における交通安全の合同点検について。
４点目、今後の交通安全対策について。
１点目から３点目については、安全点検の方法、スケジュール、点検件数、対策必要件数、対策済み件数、主な対策内容を小学校区及び幼稚園、保育園ごとにそれぞれお答え願います。以上をお伺いし、壇上からの質問といたします。答弁よろしくお願いします。
（１０番 川脇裕之議員 降壇し質問席へ移動）
◎市長（宮島壽男）
１０番 川脇裕之議員の御質問にお答えいたします。御質問の１番目、生活道路の交通安全の確保に向けた取組についてございますが、近年、国内では登下校中の子どもたちが死傷する事故が発生しており、本市においても通学時の安全を確保することが重要な課題となっております。
こうした中、本市では子どもたちが安全で安心な環境の下で登下校できるよう、知多市通学路交通安全プログラムなどにより、警察をはじめとする関係機関や学校、保護者、地域等と連携して危険箇所への対策や重点的なパトロール、安全教育、子ども見守り活動などに積極的に取り組んでいます。
御質問の１点目から４点目までにつきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎都市整備部長（鈴木宏式）
御質問の１番目、生活道路の交通安全の確保に向けた取組についての１点目、知多市通学路交通安全プログラムについてでございますが、本市では平成24年度に京都府で登校途中の児童が死傷する事故を受け、通学路の安全確保に向けた緊急合同点検を実施しました。その後も取組を継続的に行うため、26年度に知多市通学路交通安全プログラムを策定しました。これにより、市内の10小学校を毎年２校ずつ、各学校が５年ごとに総点検の対象となるよう実施しています。
点検方法は、小学校が保護者や地域からの意見・要望を踏まえ把握した対象箇所を道路管理者や警察等関係機関と連携を図りながら合同点検を実施し、その後、必要な予算措置を行い、工事を進めているところです。
令和２年度末現在、過去５年間の点検件数85件、対策必要件数65件、対策済み件数58件で、主な対策内容は、区画線の引き直しや防護柵の設置です。
小学校ごとの点検結果につきましては、八幡小学校は点検12件、要対策８件、対策済み７件。主な対策内容は、区画線・横断歩道の引き直し。新知小学校は点検８件、要対策５件、対策済み５件。主な対策内容は、区画線の引き直し、ポストコーンの設置。佐布里小学校は点検６件、要対策５件、対策済み４件。主な対策内容は、区画線・「止まれ」の引き直し。新田小学校は点検12件、要対策11件、対策済み10件。主な対策内容は、横断歩道・「止まれ」の引き直し、児童への注意喚起。岡田小学校は点検９件、要対策７件、対策済み７件。主な対策内容は、横断歩道の引き直し、歩道の設置。旭北小学校は点検６件、要対策５件、対策済み４件。主な対策内容は、道路反射鏡、ポストコーンの設置。旭南小学校は点検８件、要対策６件、対策済み６件。主な対策内容は、「止まれ」の引き直し、横断歩道橋の修繕。つつじが丘小学校は点検17件、要対策13件、対策済み11件。主な対策内容は、横断歩道・「止まれ」の引き直し。南粕谷小学校は点検３件、要対策２件、対策済み２件。主な対策内容は、ポストコーンの設置。旭東小学校は点検４件、要対策３件、対策済み２件。主な対策内容は、市道停止線設置、フェンスの修繕です。
次に２点目、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検についてでございますが、令和元年に滋賀県で園外移動中の園児が死傷する事故が発生したため、国から各市町村をはじめ各関係機関に対し、連携して緊急合同点検を実施するよう通知がありました。この通知を受け、保育園と幼稚園が保護者や地域からの意見・要望を踏まえ把握した対象箇所を道路管理者や警察等関係機関と連携を図りながら点検を実施し、本年度中には対策が完了する予定です。令和２年度末現在、点検件数35件、対策必要件数35件、対策済み件数が29件で、主な対策内容は、区画線の引き直しや防護柵の設置です。保育園、幼稚園ごとの点検結果につきましては、寺本保育園は点検７件、要対策７件、対策済み６件。主な対策内容は、区画線の引き直し。
P.89 議長（勝崎泰生）
○議長（勝崎泰生）
部長、ちょっと待って。
◎都市整備部長（鈴木宏式）
はい。
○議長（勝崎泰生）
川脇議員。
◆１０番（川脇裕之）
はい。
○議長（勝崎泰生）
これ、全部今から部長がしゃべっとることに関して再質問がありますか。
川脇議員。
◆１０番（川脇裕之）
対策の実態を踏まえた上で再質問と要望を行いたいと考えております。
○議長（勝崎泰生）
後で部長からその細かいのを渡してもらって、それで了解にはなりませんか。
川脇議員。
◆１０番（川脇裕之）
細かい数字を……。
○議長（勝崎泰生）
いただかなければいけないのか。
◆１０番（川脇裕之）
細かい数字をお答えいただかなくても、概要を教えていただければ再質問と要望には差し支えはありませんというのが状況です。
○議長（勝崎泰生）
だから、今から再質問の中で、これだけ細かく部長は説明している部分で、それぞれの保育園、小学校に対して質問項目がありますかと聞いとるんです。
川脇議員。
◆１０番（川脇裕之）
再質問について、細かい数字については質問しませんが、各学校や幼稚園ごとにどのような対策を実施しているのかというのは質問で伺うと通告したとおりです。
○議長（勝崎泰生）
それなら、後でその数字に関しての証明をもらえばよいわけだね。
川脇議員。
◆１０番（川脇裕之）
その数値についてもらえばというのが、もらうというのがよく分かりませんけれども、それでも特に再質問に差し支えるものではありません。
○議長（勝崎泰生）
ないね。
◆１０番（川脇裕之）
はい。
○議長（勝崎泰生）
部長、大まかな答弁だけで、個々の保育園、小学校は調べてある数字を書面で渡してください。
◎都市整備部長（鈴木宏式）
では、以降は保育園、小学校ごとの件数は省略させていただきます。
それでは、次に３点目、令和３年度の通学路における交通安全の合同点検についてでございますが、本年６月に千葉県八街市で下校途中の児童が負傷する事故が発生したため、国から各市町村をはじめ関係機関に対し、連携して緊急合同点検を実施するよう通知がありました。
本市では、これを待たずに通学路交通安全プログラムの仕組みを活用し、点検を行いました。小中学校から74か所、保育園・幼稚園から11か所の合計85か所の対象箇所が報告され、道路管理者や警察等関係機関と連携を図りながら、７月から９月にかけ点検を実施しました。
主な内容とスケジュールとしては、10月から緊急対策として区画線の引き直しや防護柵設置工事を進めており、点検件数101件、対策必要件数73件のうち、今年度は66件実施予定で、残りの７件は来年度以降行う予定です。
次に４点目、今後の交通安全対策についてでございますが、交通事故防止のためにはソフト対策とハード対策を合わせた取組が必要であり、道路管理者として知多警察署等と協議を進め、生活道路における交通安全対策を進めております。
今後も通学路交通安全プログラムに基づく交通安全総点検を行い、防護柵の設置や区画線の引き直し等の対策を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（川脇裕之）
答弁ありがとうございます。ただ今お答えいただいた内容について再質問をいたします。
自治体が住民に向けて発信する情報は、行政施策に関するものや社会生活に必要なもの、生命や財産に関わるものなど多岐にわたります。どのような情報であっても、周知を徹底することで対象となる住民に確実に伝え、行政サービスの提供や必要な手続の遂行、必要な行動を促すこと等につなげることが重要であると考えます。
交通安全の目的は交通事故を防止することです。そのために効果的な交通安全対策を実施するとともに、事故危険箇所、点検箇所、対策箇所等の情報を住民に正確かつ確実に伝えて、交通安全に努めていただく状態を目指さなければなりません。
全国の報告事例を調査すると、交通安全対策箇所の緯度経度情報や対策前後写真を掲載するなど、様々な工夫を凝らした取組を実施している自治体が多くあり、参考になります。
本市においても記録方法やデータベースの構築、情報公開の在り方について改善できることが多くあり、適切な情報発信をしていくことが望ましいと考えます。そこで、１点目から３点目までを通して再質問いたします。最初に、記録内容についてです。
本市の通学路交通安全プログラム及び未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検調査の報告一覧表は、点検場所や対策箇所が住所情報で記載されております。また、点検場所や対策箇所に店舗名称や施設名称が記載されているものもあります。店舗や施設は土地の上物ですから、時間の経過で変わる可能性のあるものです。
御承知のとおり、日本の住所は丁目、番地、号という表記が一般的です。通り名に代表されるように特殊な表記も多く、１つのルールで標準化することができません。また、数字や漢字で表記が異なるなど、日本の住所はルールというよりも自然言語に近い文法で、コンピュータで処理するデータとしては非常に扱いにくい状態です。そして、店舗や施設名称は科学的な座標系で表される地球の表面上の特定の固定点である絶対位置を指しません。行政のサービス、業務改革に伴う政府情報システムの整備及び管理については、その手順や各組織の役割等を定める体系的な政府共通ルールとして、2019年にデジタル・ガバメント推進標準ガイドライン（2019年２月25日、各府省情報化統括責任者）が決定され、位置情報についても標準ガイドライン群の中の行政基本情報データ連携モデルで示されております。地理座標について一般の行政事務利用を目的とする場合、緯度と経度のデータは別データ項目で持ち、十進表記で少数点以下６桁とする。測地系は、電子地図上における地理空間情報の位置を定める基準である基盤地図情報で参照されるＪＧＤ2011を使うことを原則とする。ただし、ＷＧＳ84の使用も可能とすると規定されています。
世界測地系の種類は、日本で構築・維持されている日本測地系2011（ＪＧＤ2011）とアメリカで構築・維持されているＷＧＳ84が一般的でありますが、国土地理院から提供されている電子国土基本図は、日本測地系2011を基準にしており、地図サービスで最も一般的なグーグルマップではＷＧＳ84を基準にしています。現在、ＪＧＤ2011とＷＧＳ84の値にほとんど誤差はないとされております。
このため、位置情報はＪＧＤ2011若しくはＷＧＳ84に沿った地理座標で記録するのが望ましく、実際に多くの自治体で位置情報や交通安全箇所の記録に緯度経度情報を含めております。これはオープンデータの観点や、先ほど述べた住所の読み方や位置の不確実性を解決する目的からも、絶対位置を正確に伝える情報が緯度経度であるからです。緯度経度で記した絶対位置は、様々な地図情報サービスで参照できますし、国土地理院やグーグルマップに位置情報リンクをひも付けることも容易です。
そこで、再質問の１件目、対策箇所一覧表もしくは対策箇所図に緯度経度情報を加えて記録する考え及び位置情報を地図情報サービスにリンクして掲載する考えについて伺います。
◎都市整備部長（鈴木宏式）
御質問の件につきましては、令和３年８月、国からの通知「通学路における合同点検の結果等の報告について」において、小学校単位で対策箇所図を作成し、ホームページ等に公表することが望ましいとの要請がありました。これを受け、通学路交通安全プログラムについても過年度に点検したものも同様に作成することとし、令和３年11月19日に公開しました。対策箇所図は、縮尺2500分の１の都市計画図に位置と写真、対応策のコメントを添付して紹介し、地域住民の方には十分御理解いただけると考えており、緯度経度情報を加えて掲載する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（川脇裕之）
次に、交通安全に関わる情報の公開と周知についてです。通学路交通安全プログラムの実施結果は、これまで過去複数年にまとめられていた対策箇所一覧表のみＰＤＦで公開されていたものが、2021年11月19日にホームページとコンテンツ内容が更新されて、年度ごと、小学校ごとに対策箇所一覧表と対策箇所図が更新され、それぞれの生活圏における交通安全の情報が確認しやすくなりました。今回の見直しによる写真入りの位置図は分かりやすく、住民の皆様に意識していただきやすいものになったと思います。
それと比較しますと、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検調査については、調査結果一覧、対策予定箇所図が対策一覧表と知多市全図で掲載されており、詳細な状況が分かりづらい状況です。そして、今年度実施している令和３年度の通学路における交通安全の合同点検についても、対策や調査、点検の結果を住民の方々に分かりやすく丁寧に周知することが重要です。現在のように別々のサイトページに分けて掲載する方式は、情報公開と周知の在り方として望ましい運用ではないと考えます。
そこで、再質問の２件目、本年度実施の交通安全の合同点検及びこれまでに実施した交通安全の対策や調査、点検の情報を統合して１つのサイトページに集約し、小学校区ごとに情報を掲載する考えについて伺います。
◎都市整備部長（鈴木宏式）
御質問の件につきましては、令和３年度通学路等における安全総点検、これまでに実施した通学路交通安全プログラム、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検は、それぞれ取りまとめをしており、国からの通知により、小中学校、保育園、幼稚園別に一覧表箇所図を作成し、情報を掲載または掲載予定で、地域住民の方には十分御理解いただけると考えております。御質問のサイトページ内で小学校区ごとに集約することにつきましては、現時点では考えておりませんが、３つの点検結果の項目をまとめることにつきましては、今後、検討していきますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（川脇裕之）
次に、生活道路の横断歩道についてです。道路交通法第38条、横断歩道等における歩行者等の優先では、横断歩道等を渡ろうとする歩行者等がいる場合、ドライバーは横断歩道等の直前で車を一時停止させ、通行を妨げないよう義務付けられております。警察による取締りは強化されてはいるものの、残念ながら一時停止をしない車両がいまだ少なくありません。
ＪＡＦ（日本自動車連盟）が実施した信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査（2021年調査結果）(※4)では、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は8,281台中2,534台、30.6パーセントで、約７割の車が一時停止をしていないという結果が報告されております。横断歩行者等の保護のため、歩行者等がいる場合に一時停止を徹底させること、並びに横断歩道で歩行者等がいる可能性があることの注意喚起を強くしていくことが有効な対策であると考えます。
道路標識、横断歩道等に関することは県警察の管轄であり、交通流の影響を及ぼすため、綿密な調査が必要であるかと存じますが、この横断歩道への一時停止の標示と標識は事故防止に大変有用であると考えます。
そこで、再質問の３件目、つつじが丘のふれあい通りの横断歩道のように、歩行者の多い通学路を含む生活道路における横断歩道について、住民や地域から市への要望があれば、一時停止の標示と標識の設置を道路管理者として県警察に求めることは可能であるのか伺います。
◎都市整備部長（鈴木宏式）
御質問の件につきましては、知多警察署に確認したところ、一時停止については交差点部などにおいて優先道路が不明確で事故が予想される箇所に原則設置するもので、単路部については設置しないとの回答でしたので、道路管理者として県公安委員会へ要望は行いません。
なお、御質問の箇所については、現在、標識は設置されているものの、単路部であり、本来設置の必要のない規制標示・標識であるため、今後、撤去すると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（川脇裕之）
関連して、ふれあい通りの横断歩道の工事について伺います。先に述べたとおり、本市には一時停止の標示と標識がある通学路の横断歩道がございます。具体的には、つつじが丘小学校地区のふれあい通りの２か所、北緯34度59分12秒７、東経136度52分06秒０と北緯34度59分10秒３、東経136度52分10秒６の横断歩道には一時停止の標示と標識があり、横断歩道の歩行者の有無にかかわらず、一時停止を求めております。先日、この２か所の舗装工事のお知らせがありました。
そこで、再質問の４件目、一時停止の標示と標識があるふれあい通りの横断歩道２か所についてどのような工事を実施して、どのように変更するのか、工事詳細を伺います。
◎都市整備部長（鈴木宏式）
御質問の件につきましては、横断歩道設置部の両側において、舗装の打換え及び凸部があることを明示するための三角形のハンプ路面標示を設置します。路面標示により、視覚的に横断を含めたハンプの存在を明確にする工事を行いますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（川脇裕之）
これまで国土交通省では、防護柵等の設置や速度抑制、通過交通の進入抑制のためのハンプや狭窄といった物理的デバイスの設置等を推進し、警察庁では最高速度30キロメートル地域、ゾーン30の整備による低速度規制等を生活道路の面的な交通安全対策として推進してきました。こうした中、本年2021年８月に生活道路の交通安全に係る新たな連携施策についての方針が示されました(※5)。
これによると、国土交通省と警察庁が連携しながら、最高速度30キロメートルの区域規制と物理的デバイスとの適切な組合せにより、交通安全の向上を図ろうとする区域をゾーン30プラスとして設定し、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備のさらなる推進を図るとされております。
各地で実施中の通学路における合同点検を踏まえた対策の１つとしても道路構造、交通実態、沿道環境等を踏まえ、地域住民等との合意形成を図りながらゾーン30プラスの整備が図られる見込みです。道路標識のうち案内標識と警戒標識は、道路管理者である市が設置者とされておりますので、本市にも道路管理者として交通安全対策に向けた積極的な活用を期待するところです。
そこで、再質問の５件目、横断歩道部分を盛り上げるスムース横断歩道の設置や横断歩道への減速帯（ハンプ）の設置、物理的な凹凸をつけず、塗装の色や路面を変えて立体に見せる路面標示、横断歩道手前のカラー化など、通学路を中心とした歩行者数の多い生活道路について、国のゾーン30プラス等も活用して、交通安全対策に積極的に取り組んでいく考えについて伺います。
◎都市整備部長（鈴木宏式）
御質問の件につきましては、令和３年８月、道路の交通安全に係る新たな連携施策として、国から車両の制限速度を時速30キロにするゾーン30に加え、ハンプや狭窄等の物理的デバイス等の組合せにより、交通安全の向上を図るゾーン30プラスの推進について通知がありました。
ゾーン30プラスについては、関係地区の方の御理解が必要であり、設置箇所の周辺状況や要望などにより検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（川脇裕之）
それぞれの答弁ありがとうございました。それでは、答弁いただいた内容を踏まえ、要望を申し上げます。
これまでに実施してきた通学路交通安全プログラム及び現在、対策を実施している安全総点検等、交通安全対策の情報をまとめる検討をするとのこと、ありがとうございます。行政運営をする上では、目標を設定した計画に基づき、それを実現するために事務事業を実施し、その成果を測定し、評価することにより事業内容の見直しを図ることが重要です。交通安全の調査や対策は、適宜、実施していただいておりますが、その情報を市民にできるだけ分かりやすく伝えて、事故防止に活用していくことが今後の継続課題であると考えます。
緯度経度情報の記録はしないとのことですが、位置情報を測地系の地理座標で扱えば、言語の壁を越えた世界共通情報として認識可能となります。民間や国土地理院が提供する地図情報サービスでのアクセスや情報共有・連携も容易となります。
現在、国を挙げてデジタル技術を活用した行政サービスの変革に取り組んでおります。本市も情報の記録方法や公開方法と併せて、どこに情報があるのか分かりづらいといった状態を改善するように引き続き取り組んでいただきたく存じます。
次に、ふれあい通りの横断歩道の変更についてです。現在設置している一時停止の規制標識を撤去して、道路塗装と路面標示による注意喚起に変更する計画が実施されますと、これまでに規制標識で一時停止を明示的に表していたものが、変更後はドライバーの交通法規の順法意識に委ねられることになり懸念しております。
私は性善説的価値観に基づいて行動を期待したり、ルールが守られる前提で社会インフラを運用するのは、リスクの過小評価につながりかねないと考えます。ＪＡＦの調査にもあるとおり、横断歩道等を渡ろうとする歩行者等がいるにもかかわらず、多くの自動車は一時停止をしないという、この残念な事実・エビデンスに基づいた安全対策をすることが危機回避手段として重要であると考えております。
ふれあい通りの２か所の横断歩道から一時停止の規制標識が撤去された後に、これまで一時停止規制標識があったため、車がほぼ確実に一時停止してくれる安全な横断歩道であると認識を持った歩行者が横断前の左右確認をおろそかにしてしまう可能性もあり、一時停止をしないルール違反のドライバーとの事故に遭遇するリスクが想定されます。本横断歩道は通学路であり、散歩やジョギングで利用する方も多くいます。路面標示の工事だけではなく、ポールや注意喚起の看板の設置、地域住民や児童生徒の周知など、一時停止規制標識撤去後に児童生徒や高齢者をはじめとする交通弱者が事故に遭うリスクを減らすべく、効果的かつ具体的な対策を検討していただきたく存じます。
最後に、ゾーン30プラスの活用についてです。私の住むつつじが丘地区にもゾーン30があります。この区域の通学路にもなっている横断歩道でも、ルール違反のドライバーによるヒヤリハットの事例を何度か目にしております。
具体的には、つつじが丘交番南側の北緯34度59分10秒８、東経136度52分15秒０の横断歩道です。横断歩道を渡ろうとする歩行者等がいるにもかかわらず、自動車を一時停止させないドライバーの多さを目にすると暗たんたる気持ちになりますが、このルール違反のドライバーから歩行者の安全を守るためには、交通安全の警戒標識・標示を積極的に活用するのが効果的であると考えます。
速度抑制効果の高いハンプと横断歩道を組み合わせた物理的デバイスで車の速度を抑えるスムース横断歩道や、路面に段差があるように見せてドライバーに減速を促すイメージハンプなど、先進自治体での導入事例は多数ございます。警察等の関連機関と連携し、地域住民との合意形成を図りながら交通安全対策に積極的に取り組んでいただくよう、お願い申し上げます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
●参考資料
(※1) https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/r03kou_haku/pdf/gaiyo.pdf
(※2) https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20210916a.html
(※3) https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/toukei.html
(※4) https://jaf.or.jp/common/safety-drive/library/survey-report/2021-crosswalk
(※5) https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001485.html
【BEFORE（2021年11月上旬までの掲載情報）】
【AFTER（2021年11月下旬からの掲載情報）】
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