★議員・業者・職員OB等からの自治体(地方行政)への働きかけ及び要求行為の記録と対応について★

 

◆自治体への業者の働きかけ&議員の口利きの記録と対応◆



 

●「問題意識」知多市では議員の職員に対する要求行為、業者の市長に対する働きかけ等が記録&公開されていない。

 

毎年、全国の自治体で首長、議員、業者が関係する不正事件が起きています。

 

  • 山梨市において、元市長が市幹部に不正に職員採用を働きかけたとして、受託収賄罪で起訴。
  • 徳島市がごみ収集に関する行政処分について、市議の不適正な働き掛けを認める報告書を作成。
  • 埼玉県上尾市において、元市長と元議長が入札情報を業者に漏えいしたとして、公契約関係競売入札妨害などの罪で起訴。
  • 近隣では、常滑市において、元市職員の市議が、業者に便宜を図ったとして収賄及び詐欺容疑により起訴、業者は贈賄容疑で起訴。

 

不正事件は首長、議員、業者の密室でのやり取りがトリガーになっているケースがほとんどであり、知多市でも議員から私的な要望や、特定の事業者への利益誘導を促しているような働きかけなどを目にしたり、耳にする機会があります。しかし、それらは記録されておりません。なぜなら本市は、不当要求行為等に対する規定はあるものの、記録制度については制定されていないためです。

 

多くの自治体が、一定の地位を有する者からの働きかけや要求行為を記録する取り組みを実施しております。それは、現場で違法・不当の判断をさせることは職員の負担になりかねず、働きかけを受けた職員が受ける精神的な圧力を考慮した場合、不当・違法な働きかけと判断できるものであっても、あえてこれを記録しない、という事態が生じる可能性は大いに考えられるためです。そして、どの法人(事業者)が市長に会って情報提供や提案をしているのかも、公開されておりません。市政の意思決定過程が不透明であるとこは問題であると考えます。

 

そこで、職員の公正かつ公平な職務の執行を確保し、透明性の高い市政の推進、ひいては、不公正な働きかけや要求から職員を守るために、記録制度が必要であると考えて問題点を洗い出し、改善に向けての提案を実施しました。

 

 

全国市民オンブズマン連絡会議「口利き記録制度」調査https://www.ombudsman.jp/taikai/kuchi160924.pdf

 

奈良市:職員の職務に関する要望等の記録と公表に関する制度http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1308211537415/files/syokuinanketo240508.pdf