★議員・業者・職員OB等からの自治体(地方行政)への働きかけ及び要求行為の記録と対応について★

 

◆自治体への業者の働きかけ&議員の口利きの記録と対応◆




 

●「問題意識」知多市では議員の職員に対する要求行為、業者の市長に対する働きかけ等が記録&公開されていない。

 

毎年、全国の自治体で首長、議員、業者が関係する不正事件が起きています。

 

  • 山梨市において、元市長が市幹部に不正に職員採用を働きかけたとして、受託収賄罪で起訴。
  • 徳島市がごみ収集に関する行政処分について、市議の不適正な働き掛けを認める報告書を作成。
  • 埼玉県上尾市において、元市長と元議長が入札情報を業者に漏えいしたとして、公契約関係競売入札妨害などの罪で起訴。
  • 近隣では、常滑市において、元市職員の市議が、業者に便宜を図ったとして収賄及び詐欺容疑により起訴、業者は贈賄容疑で起訴。

 

不正事件は首長、議員、業者の密室でのやり取りがトリガーになっているケースがほとんどであり、知多市でも議員から私的な要望や、特定の事業者への利益誘導を促しているような働きかけなどを目にしたり、耳にする機会があります。しかし、それらは記録されておりません。なぜなら本市は、不当要求行為等に対する規定はあるものの、記録制度については制定されていないためです。

 

多くの自治体が、一定の地位を有する者からの働きかけや要求行為を記録する取り組みを実施しております。それは、現場で違法・不当の判断をさせることは職員の負担になりかねず、働きかけを受けた職員が受ける精神的な圧力を考慮した場合、不当・違法な働きかけと判断できるものであっても、あえてこれを記録しない、という事態が生じる可能性は大いに考えられるためです。そして、どの法人(事業者)が市長に会って情報提供や提案をしているのかも、公開されておりません。市政の意思決定過程が不透明であるとこは問題であると考えます。

 

そこで、職員の公正かつ公平な職務の執行を確保し、透明性の高い市政の推進、ひいては、不公正な働きかけや要求から職員を守るために、記録制度が必要であると考えて問題点を洗い出し、改善に向けての提案を実施しました。

 

全国市民オンブズマン連絡会議「口利き記録制度」調査https://www.ombudsman.jp/taikai/kuchi160924.pdf

 

奈良市:職員の職務に関する要望等の記録と公表に関する制度http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1308211537415/files/syokuinanketo240508.pdf

 

 

「市や職員に対して一定の地位を有する者からの働きかけ及び要求行為の記録と対応について」

 

1.対応方針及び記録の保存について

2.過去の不当要求行為の対応件数について

3.記録及び公開の考えについて

 

 市や職員に対して一定の地位を有する者からの働きかけ及び要求行為の記録と対応について質問いたします。

 

 行政機関の諸活動においては、正確性の確保や責任の明確化等の観点から、記録として文書を作成することが重要であり、行政の適切かつ効率的な運営にとって必要であると内閣府の行政文書の管理に関する手引にも記載されております。最終的な意思決定のみならず、経緯、過程を後付け、検証できるように、また事務及び事業の実績を合理的に後付け検証できるように文書を作成することが肝要であります。

 

 しかしながら、2016年にNHKと市民オンブズマンが主な地方自治体に対する働きかけ全般の記録制度の有無、内容、働きかけの記録の開示制度の有無、前年度に記録された働きかけの件数をアンケート調査の形式で行ったところ、制度を導入している自治体は全体の約半数にとどまっていたことがわかりました。

 

 そして、毎年自治体と事業者が関係する不正が起きています。一例を挙げれば、山梨市において、元市長が市幹部に不正に職員採用を働きかけたとして、受託収賄罪で起訴。徳島市がごみ収集に関する行政処分について、市議の不適正な働きかけを認める報告書を作成。埼玉県上尾市において、元市長と元議長が入札情報を業者に漏えいしたとして公契約関係競売入札妨害などの罪で起訴。近隣では常滑市において、元市職員の市議が業者に便宜を図ったとして収賄及び詐欺容疑により起訴、業者は贈賄容疑で起訴など様々な事件が起きています。

 

 これらは基本的に全て市や職員に対して一定の地位を有する者からの働きかけ及び要求行為が起点となっています。一定の地位を有する者として、法人及び業界団体、政治団体その他の団体等の関係者、現職議員及び議員であった者、議員の秘書、親族等の関係者、行政機関の職員等及び職員であった者等の関係者、この3者を働きかけ要求行為主体となる者の範囲として定めているケースが多く見られます。

 

 働きかけや要求はその場で不当であるかどうかを判断することが難しいことから、現場の職員に判断の負担を強いることがないよう、記録制度を導入した自治体が多くあります。例えば名古屋市では、要望等記録制度を定め、個人、事業者団体等、一定の公職にある者等に対し、対象を絞ることなく要望等を原則として全て記録し、要望等記録兼報告書により取りまとめ、件数と不当要望等及び行政対象暴力の場合は概要を報告しています。大阪市では、要望等記録制度指針を平成26年に改正し、例外規定をなくし、厳格化を図りました。これは公職者、団体の意見、苦情、情報提供は内容にかかわらず記録、公開する制度としたものです。奈良市では、国会議員、地方公共団体の議会の議員及び他の地方公共団体の長を公職者と定め、要望、要請、提言、提案、相談、意見、苦情、依頼その他これらに類する行為等を受けたときには、口頭、文書にかかわらず、記録表を作成するものとするとしています。福島県いわき市では、市職員に対する働きかけ及び不当要求行為等への対応に関する要綱において、働きかけの主体者の範囲を定め、働きかけと思料される要望等を受けた時は、直ちに当該要望等の内容その他必要な事項を働きかけ対応記録表に記録し、所属長に報告しなければならないとしています。これらは一例ですが、多くの自治体が一定の地位を有する者からの働きかけや要求行為を記録する取り組みを実施しております。

 

 しかし、本市は不当要求行為等に対する規定はあるものの、記録制度については制定されておりません。そこで、職員の公正かつ公平な職務の執行を確保し、透明性の高い市政の推進、ひいては不公正な働きかけや要求から職員を守るために記録制度が必要であると考え、市や職員に対して一定の地位を有する者からの働きかけ及び要求行為の記録と対応について3点質問いたします。

 1点目、対応方針及び記録の保存について、2点目、過去の不当要求行為の対応件数について、3点目、記録及び公開の考えについて、以上よろしくお願いいたします。

 

~答弁中略(※PDF参照)~

 

 それぞれの答弁ありがとうございます。 それでは、答弁いただいた内容を踏まえ、要望を申し上げます。

 

 不当要求については、記録、対応する仕組みが整えられ、体制がとられていることが確認できました。しかし、本市は働きかけや要求行為については、不正防止に向けた仕組みと体制が不透明かつ不十分であり、改善すべきであると考え、要望いたします。

 

 答弁にて公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為として6項目が規定されているとのことでしたが、全ての職員へ要求や働きかけを受けた際に、規定の内容に該当する不当要求であるかどうかを即座に判断することを求めているのでしょうか。これはあまりにも酷であると考えます。記録は職員の公正かつ公平な職務の執行を確保するだけではなく、不公正な働きかけや要求から職員を守るためにも必要であり、経費もほとんどかからず、市政運営の透明性を向上できるため、要求や働きかけを記録することを提案いたします。

 

 第1に、要求・働きかけの記録は、要求等が関係者以外の目に触れず、市民が知り得ない方法や場所等で秘密裏になされることを防止する効果が期待できます。先ほど述べた埼玉県上尾市の事件では、元市長、元市議会議長、業者の3者による癒着の構図があったと指摘されておりますが、不正事件は首長、議員、業者の密室でのやりとりがトリガーになっているケースが多く見られます。このような事態を防ぐためにも不正防止に向けて記録が有用であると考えます。

 

 第2に、要求・働きかけの記録は、要求等が公共の利益を代弁しているのか、個別の業者や個人の利益につながるものではないか、要求等の中身を明らかにする効果が期待できます。先に挙げたNHKと市民オンブズマンが実施した調査では、市が公募した保育園の選定で特定の事業者を採択するよう求めたり、学校の臨時職員に特定の個人の採用を求めたりするなど、議員から私的な要望や企業への利益誘導など、不当な口ききだと受け取られかねないものも確認されたとのことです。口ききを受けた自治体は応じなかった上で、記録制度に従って記録を残すことで透明性が高まり、不正を防ぐことができたとしています。要求の不当か否かの判別と不当な要求の未然防止に記録が有用であると考えます。

 

 第3に、要求・働きかけの記録は自治体と職員を不当な圧力から守る効果が期待できます。先に述べた徳島市の市議の不適正な働きかけによるごみ収集に関する行政処分については、防止策に関する調査報告書に次のように記載されています。働きかけに対し、担当者や担当部局の孤立を防ぐことが重要、不当な働きかけは密室で行われる場合に最も弊害をもたらす可能性が高い。そのため、働きかけについて担当者や担当部局以外の目にとまる機会を確保するため、適時かつ適切に記録される必要がある。職員は働きかけを受けたときは、公正な職務の遂行を確保するため、速やかにその内容を働きかけ記録表に記録し、上司に報告することにより組織的に対応する。

 

 また、奈良市の報告書も参考になります。奈良市の職員の職務に関する要望等の記録と公表に関する制度についての職員アンケートでは、相談と称した要望らしき話を要望ととられないように持ってこられたり、幾つかの話題でどれが要望で、どれが事実確認か一線を引くのが難しいなどの行為を受けることがある。そして、公開されることにより、不当な要望は言いにくい等の抑止効果、無茶な要望はできない、私的な要望ができなくなるなどの公職者等からの不当な要求の排除に関する効果があると記載されています。現場で違法、不当の判断をさせることは職員の負担になりかねず、働きかけを受けた職員が受ける精神的な圧力を考慮した場合、不当な働きかけと判断できるものであっても、あえてこれを記録しないという事態が生じる可能性は大いに考えられます。

 

 このように働きかけ及び要求行為の記録について、積極的に取り組んでいる自治体も多くございますので、近隣市の状況だけを注視するのではなく、先進事例から学ぶ姿勢を持っていただきたく紹介いたしました。

 

 最後に、記録に残すことは行政の情報公開と説明責任を果たすための重要な取り組みであり、不当要求に限らず要求等は全て記録するべきであると重ねて申し上げます。働きかけや要求行為が公共の利益や市政の改善に資するものであれば、課題として取り組むべきでありますし、適正な業務の範囲を逸脱する要求に対しては、対応しかねる旨を毅然として伝えるべきです。いずれにせよ、記録をとらなければ検証できませんし、記録を公開することが公正に事業や市政運営が進められていることの証明になると考えます。

 

 以上、不公正な要求や働きかけから職員を守り、透明性の高い市政を推進するために要望、提案申し上げたことを検討いただくことをお願いして、市や職員に対して一定の地位を有する者からの働きかけ及び要求行為の記録と対応についての質問を終わります。