2022/09/06

★循環型社会に向けた資源回収の取組について（知多市）★

令和４年（2022年）9月議会（第5回定例会）一般質問

知多市議会議員川脇裕之

「循環型社会に向けた資源回収の取組について」

(1) 地域回収について

　　①過去３年の回収量について

　　②過去３年の報償金の交付金額について

(2) 集団回収について

　　①過去３年の回収量について

　　②過去３年の報償金の交付金額について

(3) 廃プラスチック類の拠点回収及び食品用プラスチック類の店頭回収について

　　①過去３年の回収量について

　　②運営について

　　③売却代及び処理委託料について

(4) 第６次知多市総合計画第３次実施計画に記載のある資源回収選別事業のプラスチック製容器包装のごみ収集場所での回収について

　　①回収方法及び処理費用について

　　②期待される効果について

◆１０番（川脇裕之）

　皆様、こんにちは。先の通告に基づきまして、循環型社会に向けた資源回収の取組について質問いたします。

　2022年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、通称プラスチック資源循環促進法が施行されました。これは国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。

　我が国の廃棄物処理政策は従来公衆衛生の向上、生活環境の保全を目的としてたものでしたが、1990年代以降、循環型社会を形成するための政策が推進されるようになりました。そして、資源ごみの再生利用を推進していく上で、収集した資源ごみの質の向上及び分別コストの軽減の観点から、排出源での分別が効率的であるとして、各種サイクル法に準拠する形で資源ごみの分別収集が進展してきました。

　本市での資源回収は回収及び売却等を市が行い、資源売却代を地域に還元する地域回収と、市民団体等が行う資源回収に対して報償金により支援する集団回収の２方式を組み合わせた知多市方式資源回収として実施してきました。これに加え、2019年からは食品用プラスチック製容器等の店頭回収を開始し、2022年９月現在はイトーヨーカドー知多店とマックスバリュ知多新知店での回収を実施しております。これは地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置付けられている総合計画、第６次知多市総合計画、第４章基本計画に記載の分野別計画(16) 環境において示されている「地球にやさしい持続可能な循環型社会を形成するため、市民、地域、事業者、市などの協働により、ごみの減量と資源化を推進します。」との方針に基づくものです。(※1)

　具体的には総合計画の下位計画である知多市環境基本計画及び知多市ごみ処理基本計画に基づきごみの減量と資源化に取り組んでおりますが、近年の環境意識の高まりや世界的な気候変動や異常気象に直面していることもあり、カーボンニュートラルやプラスチック削減に向けた取組が求められております。そこで、本市の循環型社会に向けた資源回収の取組について現状を確認し、効果的な政策の推進を求めて質問をいたします。

　１点目、地域回収について。本市では地域回収として行政区ごとに資源回収ステーションを設置し、月に１回の頻度で資源回収を実施して、回収した資源の売却代は回収した地域に還元しておりますが、１つ目、過去３年の回収量について。２つ目、過去３年の報償金の交付金額について伺います。

　次に２点目、集団回収について。本市では市民団体が回収業者と直接やり取りし資源回収を行う集団回収を支援するため、登録団体に対し回収量に応じて報償金を支払っておりますが、１つ目、過去３年の回収量について。２つ目、過去３年の報償金の交付金額について伺います。

　次に３点目、廃プラスチック類の拠点回収及び食品用プラスチック類の店頭回収について。本市ではペットボトル、食品用プラスチック製容器、食品用発泡スチロール製容器について、市内３か所で拠点回収と２店舗での店頭回収を実施しておりますが、１つ目、過去３年の回収量について。２つ目、運営について。３つ目、売却代及び処理委託料について伺います。

　最後に４点目は、第６次知多市総合計画第３次実施計画に記載のある資源回収選別事業のプラスチック製容器包装のごみ収集場所での回収についてです。本市は2021年10月公表の第６次知多市総合計画第３次実施計画（令和４年度から令和６年度）において分野別計画の一つに資源回収選別事業を掲げ、プラスチック製容器包装の収集場所での回収等を実施するとして３年間の予定事業費9,100万円を見積もっております。現在、実施している地域回収、集団回収、拠点回収、店頭回収等に加えて、どのような取組を実施する予定なのか、従来の方式を変更していくのかを確認いたしたく、１つ目、回収方法及び処理費用について。２つ目、期待される効果について伺います。

　以上、壇上からの質問といたします。答弁よろしくお願いします。

◎市長（宮島壽男）　

　１０番　川脇裕之議員の御質問にお答えいたします。

　御質問の１番目、循環型社会に向けた資源回収の取組についてでございますが、大量生産・大量消費・大量廃棄の生活から、環境への負荷が少ない生活への転換を図るためには、家庭等から排出されるものをごみとして処理するのではなく、再資源化が可能なものは資源として利用することが重要であります。今後とも循環型社会の実現に向けて限りある資源を効率的に利用できる環境の整備に努めてまいります。御質問の１点目から４点目までにつきましては環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

◎環境経済部長（林和宏）　

　御質問の１番目、循環型社会に向けた資源回収の取組についての１点目、地域回収についての１つ目、過去３年の回収量についてでございますが、地域回収は知多市方式として行っている資源回収方法の一つで、月に１回行政区単位で資源を回収していただいているものです。令和元年度は紙類1,049トン、布類56トン、缶類44トン、びん類172トン、ペットボトル62トン、廃プラスチック類26トン等で合計1,428トン。２年度は紙類894トン、布類55トン、缶類40トン、びん類141トン、ペットボトル58トン、廃プラスチック類57トン等で合計1,266トン。３年度は紙類878トン、布類60トン、缶類41トン、びん類141トン、ペットボトル57トン、廃プラスチック類62トン等で合計1,259トンです。

　次に２つ目、過去３年の報償金の交付金額についてでございますが、地域回収では回収した資源の売却代の相当額を報償金として61地区に還元しており、元年度は1,458万7,968円、２年度は891万7,131円、３年度は1,021万1,385円です。

　次に２点目、集団回収についての１つ目、過去３年の回収量についてでございますが、集団回収は子ども会などの団体が資源回収の民間事業者を利用して自ら資源の回収活動を行うもので、令和元年度は紙類379トン、布類21トン、缶類６トン等で合計407トン。２年度は紙類177トン、布類20トン、缶類４トン等で合計201トン。３年度は紙類178トン、布類19トン、缶類５トンで合計202トンです。

　次に２つ目、過去３年の報償金の交付金額についてでございますが、団体が回収した資源の回収量に応じて１キログラム当たり４円の報償金を交付しており、元年度は39団体に163万2,048円、２年度は26団体に80万4,964円、３年度は27団体に81万192円です。

　次に３点目、廃プラスチック類の拠点回収及び食品用プラスチック類の店頭回収についての１つ目、過去３年の回収量についてでございますが、拠点回収は家庭から出る食品トレイ、発泡スチロールなどの廃プラスチック類の排出機会を増やすことを目的に、岡田まちづくりセンター、東部まちづくりセンター、ベティさんの家旭公園の３か所で実施しています。令和元年度は3,883キログラム、２年度は4,287キログラム、３年度は5,164キログラムです。店頭回収は回収時間の延長や一度に排出できる品目の拡大を求める御意見が多かったことから開始したもので、イトーヨーカドー知多店、マックスバリュ知多新知店に御協力をいただいて回収しています。元年度は6,773キログラム、２年度は２万3,858キログラム、３年度は３万3,440キログラムです。

　次に２つ目、運営についてでございますが、拠点回収は週３回午前７時から10時まで実施しているもので、受入れ作業はシルバー人材センターに委託し、回収は市が行っています。店頭回収は店舗の営業時間に実施しているもので、店舗が自主的に資源回収をされている場所の隣に市が専用回収ボックスを設置し、管理は店舗にお願いし、回収は市が行っています。

　次に３つ目、売却代及び処理委託料についてでございますが。売却代は拠点回収で元年度は９万1,217円、２年度は７万339円、３年度は６万3,818円で、店頭回収の売却代はありません。処理委託料は拠点回収で元年度は11万1,810円、２年度は13万2,205円、３年度は15万6,855円、店頭回収で元年度は33万2,483円、２年度は118万946円、３年度は161万8,496円です。

　次に４点目、第６次知多市総合計画第３次実施計画に記載のある資源回収選別事業のプラスチック製容器包装のごみ収集場所での回収についての１つ目、回収方法及び処理費用についてでございますが、資源化の推進を目的としてごみ処理基本計画を策定する中で令和６年度からの回収を目指し、回収方法やその費用について検討しているところです。

　次に２つ目、期待される効果についてでございますが、プラスチック製容器包装などプラスチック使用製品廃棄物を家庭で分別してごみ収集場所へ排出していただくことで、ごみと資源の分別が確実に進むとともに、市民の排出機会や利便性が向上し、さらなるごみの減量や資源回収率の向上につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆１０番（川脇裕之）　

　市民の皆様のごみ減量の取組や新型コロナウイルスによる社会経済活動の縮小の影響もあり、過去５年間の資源回収量は平成29年度の総回収量2,798トンをピークに減少しておりますが、その中でも拠点回収と店頭回収の量が順調に増加しております。(※2)

　そこで再質問の２点目、拠点回収と店頭回収の量が順調に増加している要因について伺います。

◎環境経済部長（林和宏）　

　御質問の件につきましては、広報等を通じて市民に周知して利用促進を図ったことにより回収量が増加したと考えています。特に店頭回収は買物のついでに他の資源と一緒に排出できること、また排出できる時間も長いという利便性のよさから多くの市民に御利用いただけていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆１０番（川脇裕之）　

　次に、資源回収に係る収益と費用について再質問いたします。本市では20を超える資源回収品目を設定して資源回収を実施しておりますが、アルミニウムの国際価格が2022年に13年半ぶりの最高値を更新するなど、収益が出るアルミ缶等の資源がある一方で、事業者に処理委託料を支払って処分している資源もございます。(※3)

　そこで再質問の３点目、回収品目ごとの売却単価及び処理委託単価について伺います。

◎環境経済部長（林和宏）　

　御質問の件につきましては、令和４年度上半期における売却単価は１キログラム当たり新聞5.5円、段ボール6.6円、雑紙4.4円、牛乳パック4.4円、布類1.1円、アルミ缶278.3円、スチール缶55円、その他缶0.55円、ペットボトル84.443円、小型家電高品位275円、低品位36.85円、インクカートリッジ10円です。廃食用油は回収１回当たり５円です。処理単価は１キログラム当たりプラスチック製容器包装48.4円、ガラスびん31.9円、剪定枝22円、水銀使用廃製品80.3円、水銀使用廃製品は運搬費としてコンテナ１基当たり14万7,290円ですので、よろしくお願いいたします。

◆１０番（川脇裕之）　

　次に、資源回収全体の収益と費用について確認いたしたく、再質問の４点目、令和３年度の資源回収量及び売却代、委託料について伺います。

◎環境経済部長（林和宏）　

　御質問の件につきましては、資源回収量は2,243トン、資源売却代は1,702万4,513円、処理委託料は3,748万8,124円ですので、よろしくお願いいたします。

◆１０番（川脇裕之）　

　先ほど回収品目ごとの売却単価を答弁いただきましたが、廃食用油について再質問いたします。近年、廃油や植物を原料にした環境負荷の少ない持続可能な航空燃料、通称ＳＡＦが注目されており、国土交通省は2030年までに国内航空会社の燃料使用量のうち全体の10パーセントをＳＡＦに置き換える目標を設定しました。(※4)

　ＳＡＦの原料となるのはバイオマスや廃食用油、都市ごみなどですが、現状の製造コストは廃食用油由来が最も安価になるとして注目されています。(※5)

　そこで再質問の５点目、需要が高まっており資源として売却価値のある廃食用油について、回収を推進する取組を検討する考えについて伺います。

◎環境経済部長（林和宏）　

　御質問の件につきましては、廃食用油はリサイクルプラザや地域回収等で収集を行っていますが、長期的・総合的な視野に立ち計画的にごみ処理を推進するための方針を定めるごみ処理基本計画を策定する中で、効率的な回収方法を調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。

◆１０番（川脇裕之）　

　次に、プラスチック製容器包装の収集場所での回収等を実施する場合、現在、実施している地域回収や集団回収と回収品目が重なるものが出てくると想定されますが、再質問の６点目、廃プラスチック類の拠点回収及び食品用プラスチック類の店頭回収の今後の扱いについて伺います。

◎環境経済部長（林和宏）　

　御質問の件につきましては、ごみ処理基本計画を策定する中で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

◆１０番（川脇裕之）　

　答弁ありがとうございました。それでは、答弁いただいた内容を踏まえ、要望を申し上げます。

　最初にリサイクル全般についてです。愛知県が県内のごみの総排出量やリサイクル率等に関する調査結果を取りまとめた令和２年度一般廃棄物処理事業実態調査によると、2020年度の市町村別ごみ排出量において本市のリサイクル率は12.1パーセントです。これは県内54市町村中51番目の順位です。(※6)

　知多半島５市では大府市が４位の31.1パーセント、常滑市が８位の27.4パーセント、半田市が13位の24.6パーセント、東海市が31位の17.5パーセントですから、本市は県内や半島５市と比べてもリサイクルが進んでいないことが分かります。第３次知多市環境基本計画（令和３年度から令和12年度）にも記載されておりますが、市に期待することとして、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進によるごみの減量化が一番大きな割合で求められていることに鑑みれば、残念な現状であると言わざるを得ません。

　第３次知多市環境基本計画ではごみの減量と資源化の推進について、４Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル・リフューズ）の推進やプラスチックごみの削減等が掲げられておりますが、重要なのは単に目標を掲げることではなく、現状の問題に対する課題解決策の検討であり、目標達成に向けた具体的なアクションプランを取ることです。循環型社会に向けた資源回収の取組について、本市の厳しい現状を捉え、改善に向けて尽力いただきたくお願い申し上げます。

　次に、廃食用油につきましては効率的な回収方法を調査研究するとのことですので、その回収を推進し、リサイクルを図る取組を強化いただきたく存じます。

　市民の方に廃食用油をリサイクルに出さない理由を伺うと、家庭でリサイクル用に分別するのが手間であるとの意見がありました。ごみと資源の出し方を確認すると、廃食用油はペットボトルなど割れたりこぼれたりしない蓋つきの容器に入れて、地域回収ステーションの専用コンテナに入れるか、リサイクルプラザに持ち込むとあります。この蓋つき容器に入れる作業が手間であるため、市販の凝固剤で固めたり、不要な紙や布に染み込ませたりして可燃ごみとして出しているとのことでした。これは一つの参考意見ではありますが、たしかに使用済みのペットボトルなど口径の小さな容器に廃食用油を移すのは困難な作業です。こぼして汚してしまうリスクや、家族や同居人が廃食用油であると認識せずにペットボトルを開けてしまう等のリスクもあります。

　これを解決するためには、容器の口が広い容器やオイルポット等を貸与して、廃食用油を回収容器に移す作業を容易にすることなどが考えられるのではないでしょうか。広口プラボトルは１つ200円程度で市販されております。先ほど申し上げたとおり、廃食用油は持続可能な航空燃料ＳＡＦの原料の一つとして需要と価値が高まっております。民間企業への協力を呼び掛けたり、近隣自治体とも広域で連携するなど廃食用油の効率的な回収を推進いただきますようお願い申し上げます。

　最後に、家庭のプラスチックごみの分別回収についてです。プラスチック製容器包装のごみ収集場所での回収について、令和６年度からの回収を目指して検討をするとのこと、慎重かつ丁寧に議論をしていただきますようお願いいたします。この施策は本年４月に施行されたプラスチック資源循環促進法で「地方公共団体の責務として市町村はその区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならない(※7)」と規定されたことに伴い検討しているものと認識しております。

　しかし、環境省が実施したプラスチック分別回収等に関する市区町村へのアンケートでは、アンケートに回答した自治体数1,455団体のうち、法施行前からプラスチック製容器包装のみならずプラスチック製品の分別回収・リサイクルを実施している自治体は31団体、分別回収後に熱回収等を実施している自治体は66団体、５年以内にプラスチック製容器包装とプラスチック製品の分別回収・リサイクルを実施することを検討している自治体は85団体であるとの調査結果が示されております。(※8)

　この数値は多くの自治体がプラスチック製品の分別回収・リサイクルにちゅうちょ、苦慮していることを表している結果であると考えます。プラスチック資源循環促進法では努力義務として規定されているものの、2022年９月時点では自治体への財政支援が明確に示されておりません。回収体制の強化やごみ選別施設の整備などの処理費用はいずれも自治体負担となる懸念があります。

　先に答弁いただいたとおり、本市の令和３年度の資源回収量は2,243トンで売却収入が約1,700万円、処理委託支出が約3,750万円、差引き2,050万円程度の経費で資源回収を運用しております。一方で、プラスチック製容器包装の収集場所での回収等を実施するとして３年間の予定事業費9,100万円を計上しており、ごみ収集場所で回収するとなれば毎年の支出となります。そのため、国からの財政支援が明確に示され、それを踏まえて本市の財政が負担に耐えられるかどうかを慎重に見極めてから、実施可否を判断していただきたく存じます。あわせて、県内では豊明市が本年10月からのプラスチックの一括回収の実施を開始する予定ですので、そのデータを注視、分析する等の取組も検討願います。

　本市のリサイクル率は低水準にとどまっているものの、地域回収は61地区が実施しており、店頭回収は順調に回収量が伸びております。新たに多大な費用と稼働を掛けてごみ収集場所でプラスチック製容器包装の回収をすることだけでなく、地域回収の推進に向けた支援を手厚くすることを検討いただきたく存じます。地域回収では、自治会や町内会の方の負担が生じておりますので、その稼働に対する謝金を新たに交付したり、拠点回収のようにシルバー人材センターに作業を委託したりするなどの支援策や、報償金を増額することで回収頻度や回収品目を増やすことも有効であると考えられます。

　プラスチックごみ問題は喫緊の課題であり、プラスチックの資源循環利用も重要であることに異論はありませんが、それは持続可能な仕組みでなければいけません。リデュース・リユース・リサイクル・リフューズの４Ｒを推進し、ごみ減量と資源化をするために現在の地域回収等のベストミックスの組合せの検討をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

●参考資料

(※1) 第6次知多市総合計画（令和2年度～令和11年度）

https://www.city.chita.lg.jp/docs/2018020900093/files/sougoukeikaku_2.pdf

(※2) 過去５年間の資源回収量の推移

https://www.city.chita.lg.jp/docs/2017031400028/files/shigenkaishuryousuii.pdf

(※3) 日本経済新聞_アルミ国際価格、最高値更新　2008年以来13年半ぶり

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB246I70U2A220C2000000/

(※4) 第１回SAFの導入促進に向けた官民協議会説明資料

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saf/pdf/001_04_00.pdf

(※5) 日本経済新聞_国産の航空再生燃料「SAF」、原料調達に壁

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC130DG0T10C21A9000000/

(※6)　令和2年度一般廃棄物処理事業実態調査の結果について（愛知県）