◆「地方公務員就職」一般行政職における職員採用について（知多市職員採用）「自治体職員採用」◆
●職員採用における問題意識と課題（地方公務員採用）
-
「人材が重要な役割を担う地方行政において優秀な職員獲得に向けた取り組みが必要である」
-
「公務員採用は、受験者が応募しやすく、受験資格が公平であり、選考が適性＆能力基準で、試験が定量的であり、評価が公正で透明であることが望ましい」
-
「現状の知多市職員採用には課題があり、改善できることが多々あると考える」
●2020年4月知多市職員採用試験の変更点（追記）
- 受験申し込みの郵送による提出が認められるようになりました。微々たる改善ですが、申込者の負担を減らせたのは良い改善であると考えます。引き続き、WEB（インターネットや電子データ）による申し込みが可能となるよう働きかけて参ります。
- 問題提起した筆記試験を課さない自己推薦試験（自己PRと面接のみ）は変更されて、職員採用にSPI試験が課されることになりました。公正性に問題のあった仕組みは変更され、SPI試験という透明で民間と併願がしやすい試験導入に変更がされた点は評価できます。
- 受験資格は、学歴は大卒以上、年齢制限は25歳以下と、厳しい制限を課している点は問題であり、引き続き、本要件の緩和を働きかけて参りたいと考えております。
●質問の背景
住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う行政の仕事は、売買する製品やサービスが明確である民間企業と比べても、人が担う役割が大きく、人材がすべてといっても過言ではあない。自治体にとって職員が事業の要であり宝である。
そのような中で、一般行政職においては、中途採用がほとんどなく、いわゆる新卒採用から定年まで約40年間働くことが一般的であり、生涯賃金を考慮すれば正規職員1名の採用は2億円～3億円の投資である。人材が重要で大きな投資であるからこそ、優秀な職員獲得に向けた取り組みが重要であるのではないか。
知多市では、本年より一般募集枠の中に「一般教養試験を行わない採用試験」を実施する一方で、近年「学歴制限や年齢制限を厳しく」するなど、試験内容を緩和して受験資格を厳格にする変更をしている。
この年齢や学歴で採用の入り口を制限する変更は、機会均等に逆行する取り組みであり、適切ではないと考える。行政の職員採用は機会均等と公正性を重視すべきであろう。
- 「受験者が応募しやすい環境を整備すること」
- 「受験資格が障壁や先入観などを取り除いて公平であること」
- 「選考が応募者の適性・能力のみを基準として行われること」
- 「試験が定量的に評価できる項目であること」
- 「評価が公正で透明性の高い内容であること」
職員採用は，以上の条件を満たすことが望ましい．との問題意識に基づき「一般行政職における職員採用について」質問を実施。
Q1．職員採用の過去５年の動向及び実績について
1-① 一般採用の受験者数、合格者数及び採用者数：
- 平成２５年度は、受験者数５８人、合格者数１３人、採用者数１３人（男性７人、女性６人）
- 平成２６年度は、受験者数１４２人、合格者数２８人、採用者数２８人（男性１７人、女性１１人）
- 平成２７年度は、受験者数９３人、合格者数２３人、採用者数２２人（男性９人、女性１３人）
- 平成２８年度は、受験者数１３３人、合格者数２６人、採用者数２３人（男性１２人、女性１１人）
- 平成２９年度は、受験者数１５８人、合格者数３２人、採用者数２７人（男性１８人、女性９人）
1-② 社会人経験者採用の受験者数、合格者数及び採用者数：
- 平成２５年度から平成２８年度までは、募集をしていない。平成２９年度は、土木建築の区分で、受験者数２人、合格者数１人、採用者数１人。
Q2．職員採用試験について
2-① 一般採用試験の内容：
- 第１次試験では一般教養試験、論文試験、職務の適性を審査する検査。第２次試験では集団面接、第３次試験では個人面接。
2-② 一般教養試験の実施方法：
- 採用試験の統一実施について、県内各市で試験実施日程や方法を協議し、試験問題の提供、採点及び結果の処理を公益財団法人日本人事試験研究センターに委託して実施。
2-③ 一般教養試験を課さない選考：
- 今年度から、多様な受験者を確保するため、一般教養試験を行わず、これまでの経験や意欲などを重視する「自己推薦試験」を導入してる。
- 試験内容は、第１次試験では、自分の特技や経験などアピールしたいことを記述する自己ＰＲ試験、論文試験、職務の適性を審査する検査を行い、第２次試験では集団面接、第３次試験では個人面接を実施。
Q3．採用選考における公正性の確保について
- 地方公務員法において、競争試験又は選考によるとされており、知多市では募集要項を定めて、競争試験を実施している。試験区分や面接の段階に応じて面接方法や面接官を代え、採用選考の公正性を確保している。
Q4．職員採用の多様化について
4-① 申込書類の受付方法：
- 受験者本人に直接窓口へ申込書類を持参していただき、提出時に書類の記載内容を確認して受け付けている。
4-② 年齢制限緩和の考え：
- 職員の年齢別構成の適正化を図る観点などから、職種ごとに、現在の受験資格の年齢制限を設けており、現時点で年齢制限を緩和する考えはない。
4-③ 学歴制限緩和の考え：
- 多様化、高度化する行政事務の遂行には、一定の知識、経験等が必要であり、大学卒業の資格要件について、緩和する考えはない。
4-④ 民間試験を活用する考え：
- 土木建築など技術系の人材は確保しにくい状況にある。民間企業で広く利用されている試験を導入することで、受験者数が増加したという他自治体の事例もあるので、今後、研究を進めていきたいと考えている。
4-⑤ 社会人経験者採用枠の拡大の考え：
- 即戦力となる様々な経験や能力、専門性を持った人材の確保は必要であると考えている。今後も、必要な職において社会人経験者の採用をしていきたい。
Re-Q①：採用者数の男女の内訳は？
- →Q1へ統合。
Re-Q②：採用人数の方針は？
※知多市は年度毎に採用者数に大きなばらつきがあり、かつ本市は同規模の自治体と比べて多くの人員を採用しております。例えば、人口が同規模の、大府市や日進市、蒲郡市は、10名～15名程度の採用に留まっている。
- 退職者相当数を基本にしている。ここ数年、退職者数も多く、毎年度、事務事業の増減、組織体制等を踏まえて採用人数を定めている。
Re-Q③：適性を審査する検査とは？
- 民間企業が提供している作業検査法の一つで、検査によって、習熟効果やストレス耐性、情緒安定性などを把握するもの。
Re-Q④：１次試験の「一般教養試験」「論文試験」「職務の適性を審査する検査」の配点比率は？
- 「一般教養試験６０％」「論文試験３０％」「職務の適性を審査する検査１０％」
Re-Q⑤：採点結果の点数の公開及び本人への通知の有無は？
- 点数の公開はしておらず、本人に合否のみを通知。
Re-Q⑥：一般教養試験を行わない「自己推薦試験」による採用予定人数は？
- 本年度、事務は３人、土木建築は２人、社会福祉士は１人を募集。
Re-Q⑦：自己推薦内容を記述する自己ＰＲ試験について具体的には？
- 試験当日に会場で、３０分の限られた時間内に、これまでの自分の経験や能力をどのように公務員の仕事につなげられるのかという点を、表現させる試験。文章以外に、図表や絵で表現することを認めている。
Re-Q⑧：自己PR試験の評価の公正性をどのように確保しているのか？
※一般教養試験というペーパーテストの点数で評価できる試験方式と違い、自己PR試験や論文試験、面接試験は定性的な評価が可能になる。定性的な評価が悪いと言っているのではなく、従来の一次試験では、一般教養試験で一定点数以上を採らねば突破できず、一般教養試験の点数を不当に扱わない限りは、公正性が担保された試験である。
※そして、論文や二次試験の面接等で筆記試験以外の能力や意欲、適性を測っている。一方で自己PR試験は採点や、定量的な評価が難しいと考えており、点数化、もしくは、複数人のクロスチェック体制、等の自己PR試験の評価の公正性をどのように確保しているのか伺う。
- 自己ＰＲ試験は、複数の評価項目を設定し、複数の評価者により採点、点数化することで公正性を確保している。また、このＰＲ試験の内容は、２次試験以降の面接にも使用している。
Re-Q⑨：職員採用試験への郵送による申込受付の考えは？
※受付は申込者に負担を強いることがないよう、郵送受付を実施すべきであると考える。
※全国の多くの自治体で郵送による受付をしており、愛知県では豊田市、尾張旭市、田原市、みよし市他で郵送提出を認めている。
- 申込者の負担等にも配慮し、郵送での受付を今後検討していく。
Re-Q⑩：EXCEL等他の様式での申込書類の提供、及びインターネット経由で申し込みができるようにする考えは？
※現状、申込書はＰＤＦ形式で提供している。ＰＤＦは記入のハードルが高く、紙での提出は、受付側も管理や集計に手間がかかる。
※栃木県の大田原市や大阪府の富田林市、和泉市、四條畷市などで申込フォーム等を活用してＷＥＢエントリーを実施している。愛知県瀬戸市では原則インターネット申込。
※管理や集計の面から合理化することが可能であり、受験者にとっても負担が少なくなり親切であるネット経由の申し込みの考えについて伺う。
- ＥＸＣＥＬ等の電子データでの提供及びインターネット経由の申込みについて今後研究していく。
Re-Q⑪：知多市の受験資格は近隣市と比較しても厳しい制限であり、受験資格の年齢制限、学歴制限の根拠は？
※知多半島5市の平成３１年４月１日採用予定の事務職の受験資格は以下の通り。
・半田市では平成３年４月２日生まれ以降の短大卒以上、高校卒は別枠。
・大府市では平成３年４月２日生まれ以降の大卒、または、平成元年４月２日生まれ以降の大学院修士。
・東海市では昭和６３年４月２日生まれ以降の短大卒以上、高校卒は別枠。
・常滑市では昭和５３年4月2日生まれ以降の短大卒以上。
この状況を踏まえて伺う。
- 現在の職員構成として２０代後半の職員が多くなっているため、受験資格の年齢要件を昨年度、事務職で従来の３０歳から２５歳までに引き下げた。
- 一方、応募者の少ない土木建築及び社会福祉士を４０歳までに引上げた。
- 一般行政職の学歴については「大卒もしくは短大卒」の要件を「大卒」の要件としている。このように職員の年齢構成や職種に応じて受験資格の年齢と学歴を設けている。
Re-Q⑫：知多市の職員採用の大卒以上の受験資格を緩和する考え、及び高校卒の採用枠を設ける考えは？
※2時間の一般教養試験の代わりに30分の自己PR試験はおかしいのではないか？ 30分で何が書けて何を評価するというのか？
※試験内容を緩和化して入り口を狭くすることは大いに疑問。
※受験資格の変更により、短大卒の方と大卒の26歳～30歳の方は、本市の職員採用の受験資格を失った。これは、知多市役所職員を目指して短大に進学された方や、20代後半の方が、市役所職員を希望して働ける可能性を失ったことをを意味する。
※大学全入時代を迎え、大学は選ばなければ誰もが進学できる時代。大学進学をするか否かは、本人の学力だけではなく、大学の授業料など費用面の負担を解決できるかという家計によるところが大きく、本人の努力ではいかんともしがたい家庭環境によるものが大きく影響する。
※市役所職員の大多数を占める一般行政職において、大卒以上しか応募を認めないというのは不平等。
※東海市と半田市が事務職において、高校卒と短大卒以上を分けて採用しており、常滑市は受験資格を短大卒以上としてる現状を踏まえ、受験資格の緩和と高卒採用について伺う。
- 一定の知識、経験等は必要であり、大卒を現試験の受験資格要件としている。応募者数も充足しており、大卒の受験資格要件を緩和する考えはない。
- 知多市では、職種によって高卒の採用枠を設け、毎年募集をしている（※注：一般行政職以外）。
- 一般行政職で高卒の採用枠を設けて募集している市は県内３７市中１０市程度と少なく、知識や経験を重視し、知多市においては高卒の採用枠を設けていく考えはない。
●職員採用における要望と提案①：職員採用試験の申込方法・受付方法について
- 申込受付は郵送での受付の速やかな導入をお願いしたい。また、申込書類のEXCEL等の電子データ提供とインターネット経由の申し込みについても、こちらも早急に対応いただきたい。
- 郵送申込が受け付けられても、申込書類へ直筆で紙に書くという現状は変わらない。私が新卒就活を実施した15年以上前でさえ、民間企業へのエントリーは紙からWEBに移行していた。これは、アナログが悪くてデジタルが良いの話ではなく、利便性の高いものをなぜ導入しないのかという問題。
- 申し込みが紙への直筆でなければならない理由があるとは思えない。導入自治体の事例を参考にしていただくとともに、市サーバに接続しなくても、セキュリティが担保された格安で利用できるSSL付き申込フォームサービスが民間では数多く提供されているので、検討いただきたい。
●職員採用における要望と提案②：採用人数及び職員採用試験の受験資格について
- 申し込みが紙への直筆でなければならない理由があるとは思えない。導入自治体の事例を参考にしていただくとともに、市サーバに接続しなくても、セキュリティが担保された格安で利用できるSSL付き申込フォームサービスが民間では数多く提供されているので、検討いただきたい。
- 平成25年度と平成26年度で採用人数に倍の開きがある。退職者相当数を採用するとのこと、年度によって採用人数を大きく変動させるのは望ましくないと考える。定年退職予定者数はほぼ正確に人数が確認できる数字であり、年度毎に退職者相当数を補充するのではなく、年齢構成に配慮するためにも、できるだけ採用者数の平準化を図る計画を立てていただきたい。
- 労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないという、雇用対策法第10条は、公務員については適用除外だが、年齢制限や学歴制限をすることが違法ではないからといって、自由に厳しくしても良いということではないと考える。
- 知多市は従来の年齢制限30歳までとしていたものを25歳に引き下げた。また、学歴制限を「大卒もしくは短大卒」としていたものを「大卒」に限定した。これは短大卒及び26歳から30歳までの方の、雇用機会を奪ったことを意味し、緩和して機会を多く与えるならともかく、制限して機会を減らすことが公正で有益な施策であるとは思えない。
- 一定の年齢別構成を図るという方針は理解できるが、20代後半の職員が多いのは採用試験の結果であり、20代後半の職員が多いと市政運営上支障をきたすとは思えず、採用を毎年の退職者相当数の補充ではなく、平準化する計画を立てれば解決できる問題である。
- 知識を問うのであれば筆記試験が最も妥当であり、職員になるのに経験が必須とするのか？ 地域行政に携わる仕事がしたい、知多市の発展や住民の福祉の増進のために働きたい、という意欲のある人材に対して、適性やポテンシャルの有無や能力を、競争試験または選考で選ぶべきであり、大卒の25歳以下だけを対象にするのは、公平性の観点からも疑問である。
- 意欲と能力のある人材を教育や研修を通じて育成することが、組織として取り組む課題であり、目指すべき姿であると考え、年齢制限と受験制限の緩和を提案する。同様に、熱意ある高校卒の人材は、十分に活躍できる機会があると考え、一般行政職の高校卒枠の設定を検討していただきたい。
●職員採用における要望と提案③：職員採用試験の公正性について
- 多様で優秀な人材の確保に向けて、「自己推薦試験」を導入するという新たな試みは理解できるが、これまでの自分の経験や能力をどのように公務員の仕事につなげられるのかという点を、30分で表現させる試験はあまりにも稚拙である。
- 手書き30分で書ける量は、大体400字程度（原稿用紙一枚相当）である。2時間の一般教養試験の代わりに、30分の試験を課すことは、公正に評価できるかの観点からも疑問である。自己PR試験を課すのであれば、自己PRが十分にできる時間と内容とすべきであり、採用試験の手間暇を惜しむべきではない。
- 受験資格を制限した上で受験対象者数を減らし、定量評価しにくい試験で選抜する仕組みでは、公正ではない恣意的な採用の余地が発生しかねない。
- 民間試験の活用について、他の自治体で試験項目に民間のSPI方式を選択できるようにしており、採用試験は定量評価できる民間試験を選択肢に導入するなど、公正性と透明性を確保できる項目としていただきたい。
●職員採用における要望と提案④：公務員の社会人経験者採用について
- この5年で社会人経験者募集をしたのが平成29年度のみで、採用者数は1名とのこと。充足しているので採用する必要性がなかったのかもしれないが、一般行政職においても、多様な人材や、幅広いまたは専門の知見を持った人材を職員として迎え入れることは、行政サービスの改善や、職場の活性化に繋がると考える。
- 採用者数の平準化にも関連するが、一般採用は一定数に設定して、退職者補充を社会人経験者で採用するという考えも有効であると考え検討いただきたい。
◆令和3年（2021年）3月議会◆
①「一般行政職の職員採用について」
(1)平成30年度から令和2年度までの採用実績について
① 年齢区分30歳以下の男女別受験者数、合格者数及び採用者数について
② 実務経験５年以上の社会人採用の男女別受験者数、合格者数及び採用者数について
(2) 職員採用試験の受験申込手続について
(3) 令和３年度の職員採用について
① 予定人数について
② 任期付職員等も想定したIT技術者等の社会人経験者採用の考えについて
◆質問
◆９番（川脇裕之）
皆様、こんにちは。
初めに、新型コロナウイルス感染症の対応に尽力されている全ての皆様に心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。感染警戒の状況が続きますが、引き続き健康に御留意いただき、医療・福祉分野をはじめ、各分野で連携して取組に当たっていただきたくお願いいたします。
それでは、さきの通告に基づきまして、一般行政職の職員採用についてと保育士及び幼稚園教諭の職員採用についての２件の質問をいたします。
先に１番目、一般行政職の職員採用について伺います。地方自治体の役割は、住民の皆様の御意見、御要望を伺いながら地域の課題に対して具体的な解決策を提示していくこと、そして、より充実したサービスを提供し続けていくことにあると考えております。住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う行政の仕事は、売買する製品やサービスが明確である民間企業と比べても人が担う役割が大きく、自治体にとって職員が事業の柱です。人材が大きな役割を担うからこそ、優秀な職員獲得に向けた取組が重要です。
私は、以前、平成30年９月定例会にて、職員採用について一般質問をいたしました。当時の採用試験では一般募集枠の中に一般教養試験を行わない採用試験を実施する一方で、年齢制限を厳しくするなど、試験内容を定性評価にして、年齢等で採用の入り口を制限しており、職員採用は機会均等と公正性を重視すべきであると問題提起しました。
あわせて、申込書類の受付方法について受験者本人に直接窓口へ申込書類を持参させて、提出時に書類の記載内容を確認して受付をする非合理的な運用について改善を要望いたしました。その後、年齢制限については25歳以下であった受験資格を30歳以下までに緩和。公正な試験については筆記試験を課していなかった自己推薦試験にＳＰＩ試験を導入、申込書類の受付方法については郵送提出を認める等の改善に取り組んでいただきました。
前回の質問から数年が経過して、元号も替わり、国を挙げて各自治体にデジタル化への対応が求められるなど、行政の仕事はますます多様化しています。令和２年12月に総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画では、自治体において、自らが担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとされております。デジタル化等に柔軟に対応しつつ、自主的かつ総合的に行政を担う優秀な人材を獲得するために、職員採用についてさらに改善できることがあると考えて質問いたします。
1点目、「平成30年度から令和2年度までの採用実績について」の
①つ目、年齢区分30歳以下の男女別受験者数、合格者数及び採用者数について
②つ目、実務経験５年以上の社会人採用の男女別受験者数、合格者数及び採用者数について
2点目、「職員採用試験の受験申込手続について」
3点目、「令和３年度の職員採用について」の
①つ目、予定人数について
②つ目、任期付職員等も想定したIT技術者等の社会人経験者採用の考えについて
以上をお伺いし、壇上からの質問といたします。答弁、よろしくお願いいたします。
◆答弁
◎市長（宮島壽男）
９番 川脇裕之議員の御質問にお答えいたします。
御質問の１番目、一般行政職の職員採用についてでございますが、職員採用につきましては、優秀な人材を確保するため、従来の公務員志望の学生だけでなく、専門性を持った社会人経験者や民間企業を併願する学生も視野に入れた積極的な採用活動が求められております。
本市では、公務への理解を深めてもらうため、採用説明会やインターンシップを実施するとともに、一般教養試験を行わない自己推薦試験を導入しています。また、民間企業が広く採用している適性試験のＳＰＩを活用するなど、受験しやすい試験を設け、従来の学力中心の試験に加え、面接等による人物重視の採用を行いながら、多様な人材の確保に取り組んでいるところであります。
御質問の１点目から３点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎企画部長（岩田光寿）
御質問の１番目、一般行政職の職員採用についての１点目、平成30年度から令和２年度までの採用実績についての１つ目、年齢区分30歳以下の男女別受験者数、合格者数及び採用者数についてでございますが、平成30年度の受験者数は、男性34人、女性23人の計57人、合格者数は、男性10人、女性13人の計23人、採用者数は男性８人、女性12人の計20人です。令和元年度の受験者数は、男性53人、女性34人の計87人、合格者数は、男性13人、女性11人の計24人、採用者数は、男性13人、女性８人の計21人です。２年度の受験者数は、男性34人、女性29人の計63人、合格者数は、男性８人、女性６人の計14人、採用者数は、男性４人、女性４人の計８人です。
次に、２つ目、実務経験５年以上の社会人採用の男女別受験者数、合格者数及び採用者数についてでございますが、平成30年度は募集していません。令和元年度は土木・建築の経験者採用で、受験者数は、男性３人、合格者数１人、採用者数１人です。２年度は土木の経験者採用で、受験者数は、男性１人、合格者数１人、採用者数１人です。
次に、２点目、職員採用試験の受験申込手続についてでございますが、募集要項と申込書などの様式を職員課で受領または市ホームページからダウンロードし、手書きで記入して、卒業見込証明書等の必要書類を添えて、例年は職員課への原則持参による提出としています。今年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、郵送による提出としました。
次に、３点目、令和３年度の職員採用についての１つ目、予定人数についてでございますが、職員の採用計画は募集要項を公表する５月に向けて、退職予定者や再任用職員の人数を確認し、行政需要を調査した上で決定していきます。３年度の職員採用は定年退職者12人を基準に、必要数を加減した人数を採用してまいります。
次に、２つ目、任期付職員等も想定したＩＴ技術者等の社会人経験者採用の考えについてでございますが、自治体におけるデジタル・トランスフォーメーションの推進を図るためには専門的知見からデジタル化技術の導入判断やその助言等ができる人材が必要になります。国のデジタル・ガバメント実行計画では、デジタル庁が都道府県と連携し、市町村において複数市町村での兼務も含め、デジタル人材の任用等が推進されるよう支援の仕組みを構築するとされています。今後、人材の確保や任用方法も含め、その動向を注視しながら検討していきますので、よろしくお願いいたします。
答弁ありがとうございます。ただ今お答えいただいた内容について再質問をいたします。
◆再質問
【再質問①】
質問の２点目に関して伺います。
本市は、受験申込関連書類の受付を紙に限定しており、受験申込関連書類の電子データへの提供はＰＤＦファイルのみです。
そこで、再質問の１点目、受験申込関連書類を紙及びＰＤＦファイルのみで提供して、手書きで提出をさせている理由についてお伺いします。
◎企画部長（岩田光寿）
御質問の件につきましては、受験者の人柄や素養、志望意欲の高さを推しはかる１つの材料とするため、本人の手書きとしていますので、よろしくお願いいたします。
【再質問②】
ＰＤＦファイルは、特定の環境に左右されずに全ての環境でほぼ同様の状態で文章や画像等を閲覧できる特性を持つことが特長であり、一般的には閲覧を目的としているため、文字や図画を入力するには加工のハードルが高く、記入者にとって不親切なファイル形式であると考えます。特に本市は受験申込みに求める提出書類の職員採用候補者試験申込書（規定用紙）、自己紹介書（規定用紙）、職務経歴書（規定用紙）、健康チェックシート（規定用紙）の４書類を加工不能な形のＰＤＦファイルで提供しており、実に不親切です。達筆であることは一つのすばらしい能力であり、美しい字が書ける方を個人的には尊敬しておりますが、行政の多くの仕事がＰＣを活用するものであることからも受験申込みに手書き書類を強制することが合理的であるとは思えません。
そこで、再質問の２点目、受験者に提出を求める受験申込関連書類を、加工が簡易なエクセル、ワード等の電子データにて提供する考えについてお伺いします。
◎企画部長（岩田光寿）
御質問の件につきましては、受験申込書類の提出の際には本人に直接持参していただき、簡単な受付面接を行っておりましたが、今年度はコロナ禍により、郵送で受け付けることにしました。
先日設置した本市のＤＸ推進本部で行政手続のオンライン化を掲げましたので、採用試験の申込手続におきましても、データ化、オンライン化を検討してまいります。当面、申込手続はオンラインと郵送の併用とする予定ですが、郵送用にオンライン申込の入力フォームに沿って同等の内容が記入できるよう、試験申込書等の様式を見直し、エクセル、ワード等の電子データでの提供も考えておりますので、よろしくお願いいたします。
【再質問③】
受験申込関連書類の紙での提出は、受付側にも管理や集計に手間がかかります。一方で、現状の行政ネットワーク運用の観点やセキュリティー等の懸念から、添付ファイルの受付をすることは現実に厳しいと考えます。そうすると、紙でアウトプットしたものを受け付けざるを得ません。そこで、ウェブの申込フォームを活用するのが最も効率的であり、受験者にとっても親切であると考えられます。実際に多くの自治体でインターネット経由で受験申込手続が完了する手法が取られており、県内では犬山市、豊橋市、春日井市等が愛知県電子申請届出システムを活用しております。
そこで、再質問の３件目、あいち電子申請・届出システム等、フォームを活用して職員採用のインターネット受験申込みを実施する考えについて伺います。
◎企画部長（岩田光寿）
御質問の件につきましては、受験申込手続のオンライン化に当たり、あいち電子申請・届出システムを一つの手段として検討していますので、よろしくお願いいたします。
【再質問④】
続いて、質問の３点目に関して伺います。
採用実績を伺うと、実務５年以上経験者、いわゆる社会人採用は募集人数も受験者数も採用者数も非常に少ない状況です。即戦力となる土木関係の業務経験やＩＴ技術を有する人材の必要性は本市に限った話ではないと考えます。
他県の事例になりますが、広島県では社会人経験者を対象として５市町合同で土木職員採用試験を実施しております。これは採用を志望する自治体を３市町まで選択して、受験の申込みができる制度です。同様の職員合同採用試験の取組は千葉県の山武郡市の３市３町でも実施されております。他市や県と合同で社会人経験者採用を案内したり、実施したりすることは周知の拡大や応募者数増にも有効であると考えます。
そこで、再質問の４件目、他市町もしくは県・市合同の実務経験者社会人採用を検討する考えについて伺います。https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/uploaded/attachment/42013.pdf
http://www.sanbukouiki-chiba.jp/kikakuzaisei/saiyousiken/R02-information.pdf
◎企画部長（岩田光寿）
御質問の件につきましては、市町村の公務員志望者は地元志向が強く、県や他市との合同による採用試験の実施は考えていませんが、ＤＸ推進に求められるデジタル人材の採用は他市町との兼務も想定されていることから、他市町との合同による人材確保の検討も必要と考えていますので、よろしくお願いいたします。
それぞれの答弁ありがとうございました。それでは、答弁いただいた内容を踏まえ要望を申し上げます。
◆要望
◆９番（川脇裕之）
それぞれの答弁、ありがとうございました。それでは、答弁いただいた内容を踏まえ、要望を申し上げます。
受験申込みにつきましては、電子化、オンライン化を検討するとのことですので、受験者と採用者側の双方がデジタル化によるメリットを享受できる運用を実施していただきたくお願い申し上げます。
次に、デジタル人材の活用については自治体ＤＸ推進計画の実施に向けて迅速な対応が必要であると考えます。応募者の立場では従来の雇用期間の定めのない勤務条件の採用が望ましいものの、本市の財政状況や人件費の観点から有期雇用で対応していくことも検討していかなければならないと考えます。自治体ＤＸ推進計画ではデジタル人材の確保、育成のために、新たに市町村が外部人材を雇用する場合の経費について、特別交付税措置を実施するとされています。また、ほかの自治体では３年程度の任期付職員の募集を実施している事例も見られます。求人市場では任期付職は雇用期間に定めのない無期雇用職より需要が小さくなりますので、給与等の勤務条件を工夫するとともに、募集案内や採用試験を県や他市町と合同で実施することを検討いただきたいと思います。
このようにして、ＩＣＴ活用、ＤＸの専門性を有し、即戦力となる人材を採用することで、住民の利便性向上と行政運営の効率化に向けた行政のデジタル化に取り組んでいただきたくお願いいたします。
コメントをお書きください
匿名 (日曜日, 07 10月 2018 02:18)
採用試験の持参エントリーは不便でしたので改善されてありがたいです。それでも、ネットエントリーできないって昭和の慣習かよとウンザリした気持ちになります。
川脇裕之（管理者） (日曜日, 07 10月 2018 21:09)
>#1様
コメントありがとうございます。
おっしゃる通り、エントリーの情報を受け付けするのにどうして紙で提出する必要があるのか？紙書類への直筆記入という慣習には私も辟易しておりますが、郵送受付がされることにより、応募者の負担は少しは改善できたと考えております。利便性向上のためにネット申込含め引き続き改善を促して参ります。