★市有財産の有効活用及び市内公共施設の利活用について（知多市）★

 

令和3年（2021年）6月議会（第4回定例会）一般質問　

 

知多市議会議員 川脇裕之

 

「市有財産の有効活用及び市内公共施設の利活用について」

 

(1) 市有財産の有効活用について

①　売却の計画について

②　貸付けの計画について

 

(2) 市内公共施設の令和元年度及び２年度の利用状況について

①　企画部が所管する施設について

②　健康文化部が所管する施設について

③　子ども未来部が所管する施設について

④　都市整備部が所管する施設について

 

(3) 市内公共施設の利用申込み及び決済について

①　あいち共同利用型施設予約システムによる手続及び管理について

②　企画部が所管する施設について

③　健康文化部が所管する施設について

④　子ども未来部が所管する施設について

⑤　都市整備部が所管する施設について

 

(4) 市内公共施設の利活用について

①　利活用の計画について

②　使用料等の見直しについて

③　学校施設について

 

 

◆９番（川脇裕之）　

　皆様、こんにちは。初めに、新型コロナウイルス感染症の対応に尽力されている全ての皆様に心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。感染予防対策やワクチン接種支援など、緊張感のある日々が続きますが、引き続き健康に御留意いただき、医療・福祉分野を始め各分野で連携して取組に当たっていただきたくお願いいたします。

 

　それでは、先の通告に基づきまして、市有財産の有効活用及び市内公共施設の利活用について質問いたします。

 

　地方自治法第244条第１項では、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために地方公共団体が設ける施設を公の施設としており、公の施設を設ける正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならないと定めています。地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであり、住民は法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有しております。

 

　本市では、厳しい財政状況の中、老朽化が進む公共施設等に係る財政負担の軽減・平準化を図るため、2017年２月に知多市公共施設等総合管理計画を策定しました。また、個別の公共施設について、長寿命化・集約化などの再配置方策と実施時期を具体的に示すことにより、公共施設の大規模改修や更新を計画的かつ効率的に進め、総合管理計画に掲げる縮減目標を達成し、財政負担を軽減・平準化することを目的として、2019年２月に、知多市公共施設再配置計画を策定しました。そして、本年２月、持続可能な行財政運営の確立に向けた財源確保と財務体質の改善を図るため、知多市緊急財政改善プランを策定しました。本プランは、市有財産の有効活用や受益者負担の適正化等による歳入確保と事務事業の見直しや、人件費の抑制等による歳出削減に取り組む計画であります。持続可能な行財政運営のために、地方公共団体が提供する役務や公共的施設の維持管理に対する負担を住民にどのように負担していただくのか、慎重に議論せねばなりません。

 

　しかし、本市では、公共施設管理についての方針や計画があるものの、施設の管理と運営は所管する部局が担っています。公共施設をどのように利活用していくのか、利便性を改善していくのか、新たに設置していくのかを総合的に検討する組織やプロジェクトがないため、組織横断的な検討やビジョンが必要であると考えます。

 

　そこで、市有財産の有効活用及び市内公共施設の利活用について、４点質問します。知多市緊急財政改善プランでは、主な個別取組事項66項を定めておりますが、歳入については17の取組が計画されております。そこで、質問の１点目、市有財産の有効活用について、実施予定のもの、現在、検討を進めていることについて伺います。

　１つ目、売却の計画について。

　２つ目、貸付けの計画について。

 

　次に、本市の市内公共施設は、市役所と医療・保健施設、消防・警察施設、教育・文化施設、福祉施設、スポーツ施設、学校（市立）、高等学校（県立）、保育園・幼稚園（市立）、保育園・幼稚園（私立）、その他の施設、相互利用できる施設（知多半島５市５町）の12区分で整理されております。管理と運営はそれぞれの部局が担っているとのことですので、広く一般の住民が利用する予約が必要な施設に関して、質問の２点目、市内公共施設の令和元年度及び２年度の利用状況について、所管ごとに伺います。

　１つ目、企画部が所管する施設について。

　２つ目、健康文化部が所管する施設について。

　３つ目、子ども未来部が所管する施設について。

　４つ目、都市整備部が所管する施設について。

 

　次に、本市では、勤労文化会館や知多運動公園施設、まちづくりセンター、青少年会館、こども未来館、中部公民館など、主な公共施設については、あいち電子自治体推進協議会が運営するあいち共同利用型施設予約システムの対象となっており、パソコンやスマホなどインターネット環境さえあれば、利用登録がなくとも施設の空き状況の検索ができます。また、本予約システムの利用者ＩＤを作成して、申請先自治体の施設において利用者ＩＤについての本人確認を行い、利用可能施設の登録を行って、利用者カードの発行を得ることで、インターネットからの仮予約ができるようになります。併せて、利用者カードを持たない方やインターネット利用が得意ではない方に対して、電話での仮予約も一部の施設で受け付けております。

 

　一方で、一部の教育・文化施設は本予約システムの対象となっておらず、空き状況の確認や利用申込みをインターネットから行うことができません。電話での問合せ受付は受付時間が限られていたり、応対者に負担がかかったりします。そして、本申請と決済、つまり予約確定と使用料の支払いについては、あいち共同利用型施設予約システムの対象施設か対象外施設かに関わらず、原則として利用日以前の期日内に施設の窓口を訪問して、現金払いをしなければならないと認識しております。

 

　令和２年12月に総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画では、自治体において自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとされております。公共施設の利用申込みや決済をオンラインで完結できるようにすることは、まさに住民の利便性を向上させることに直結するのではないでしょうか。

 

　そこで、質問の３点目、市内公共施設の利用申込み及び決済について、現状の課題を整理いたしたく、伺います。

　１つ目、あいち共同利用型施設予約システムによる手続及び管理について。

　２つ目、企画部が所管する施設について。

　３つ目、健康文化部が所管する施設について。

　４つ目、子ども未来部が所管する施設について。

　５つ目、都市整備部が所管する施設について。

 

　次に、本市では、公共施設の管理計画はありますが、地域のまちづくりのあるべき姿を描き、真に必要なサービスを提供するためにどうすべきかを地域が考え、選択するという公共施設マネジメントの展望が欠けていると考えます。既存公共施設を必要な機能の受皿としてより有効に活用する視点が必要ではないでしょうか。例えば、学校施設では、文部科学省が余裕教室の有効活用を推進しており、特別支援学校への転用や校区公民館への転用、児童館への転用、民間学習塾との連携等の事例がございます。また、スポーツ庁は、官民連携による学校体育施設の有効活用等について推進しております。

 

　一方、本市では、現在、学校体育施設の活用は体育館やグラウンド貸出しにとどまっており、有効活用できる余地が大きいと考えます。本市はふれあい広場等を廃止し、現在はその土地を愛知県サッカー協会に貸与して、知多市フットボールセンターの整備工事が進められています。また、廃止されたふれあい広場等の代替として、本年４月に南５区多目的グラウンドの利用を開始しています。直近では、この２件が主な公共施設の動向であると認識しておりますが、2007年には愛知県立知多高等学校が閉校となり、愛知県の管理ではあるものの、遊休資産となっております。

 

　そこで、質問の４点目、市内公共施設の利活用について伺います。

　１つ目、利活用の計画について。

　２つ目、使用料等の見直しについて。

　３つ目、学校施設について。

　以上お伺いし、壇上からの質問といたします。答弁よろしくお願いします。

 

◎市長（宮島壽男）　

　９番　川脇裕之議員の御質問にお答えいたします。御質問の１番目、市有財産の有効活用及び市内公共施設の利活用についてでございますが、本市の財政運営は、少子高齢化による生産年齢人口の減少等により将来的な増収が見込めない中、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による雇用環境の悪化等に伴い、歳入の根幹にある市税は大幅な減収を見込み、一方、歳出においては社会保障関係経費の増大を予測したことから、約11億円の財政調整基金を繰り入れる当初予算となるなど、大変厳しい状況にあります。

 

　こうした状況に鑑み、財源確保と財務体質の改善を図るため、知多市緊急財政改善プランを本年２月に策定しました。その中で、歳入確保策としまして、市有財産の有効活用、受益者負担の適正化、その他の歳入確保策の３本柱を掲げ、自主財源の確保に向けた取組を進めているところです。

 

　御質問の１点目、４点目の１つ目及び２つ目につきましては総務部長から、２点目の１つ目、３点目の１つ目及び２つ目につきましては企画部長から、２点目の２つ目、３点目の３つ目及び４点目の３つ目につきましては健康文化部長から、２点目の３つ目及び３点目の４つ目につきましては子ども未来部長から、２点目の４つ目及び３点目の５つ目につきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 

◎総務部長（平岩資久）　

　御質問の１番目、市有財産の有効活用及び市内公共施設の利活用についての１点目、市有財産の有効活用についての１つ目、売却の計画についてでございますが、知多市緊急財政改善プランでは、歳入確保策として市有財産の有効活用を掲げており、取得当初の目的での利用が見込めない市有財産の売却や未利用の普通財産の貸付け、行政財産の目的外使用等により収入の確保を図るとしています。市有財産の売却の個別取組事項としましては、新知の旧看護師住宅、新舞子の公園用地、寺本台及び梅が丘のグラウンドの売却に取り組むこととしています。また、昨年貸付けが終了しましたつつじが丘の旧医師住宅、売却できなかった南粕谷の旧デイサービスセンター及び南粕谷１丁目の宅地につきましても、併せて売却を進めるほか、さらに売却可能な土地・建物がないか検討を進めていきます。

 

　次に、２つ目、貸付けの計画についてでございますが、市有財産の貸付けの個別取組事項としましては、普通財産の土地・建物の貸付け拡大及び公共施設における屋根貸し等における太陽光発電設備設置事業も検討していきます。市有財産の貸付け・売却に当たっては、市民ニーズや経済状況などを踏まえ、市の財産有効活用検討委員会で慎重に審議した上で、最も効果的な手法を決定し、厳しい財政状況下における歳入の確保に努めていきます。

 

◎企画部長（細川賢弘）　

　次に、２点目、市内公共施設の令和元年度及び２年度の利用状況についての１つ目、企画部が所管する施設についてでございますが、市民活動センターは、令和元年度1,113件、２年度753件、つつじが丘コミュニティセンターは元年度4,839件、２年度3,901件、佐布里ダム記念館は元年度415件、２年度278件、旭桃記念館は元年度1,671件、２年度1,193件、東部まちづくりセンターは元年度1,931件、２年度1,274件、岡田まちづくりセンターは元年度1,755件、２年度1,198件、旭まちづくりセンターは元年度1,644件、２年度993件、大興寺まちづくりセンターは元年度388件、２年度202件、八幡まちづくりセンターは元年度1,050件、２年度は９月末までで198件、八幡コミュニティセンターに移行した10月以降は416件です。

 

◎健康文化部長（森下剛）　

　次に、２つ目、健康文化部が所管する施設についてでございますが、勤労文化会館は令和元年度6,100件、２年度3,884件、中部公民館は元年度2,464件、２年度1,159件、メディアス体育館ちたは元年度1,175件、２年度975件、屋外体育施設及び大知山グラウンドは元年度１万868件、２年度9,505件、八幡中学校、東部中学校及び岡田小学校のグラウンドの夜間照明設備を含む学校施設は、元年度8,244件、２年度6,687件です。

 

◎子ども未来部長（鰐部久也）　

　次に、３つ目、子ども未来部が所管する施設についてでございますが、青少年会館は令和元年度1,589件、２年度1,176件、こども未来館は元年度1,423件、２年度763件です。

 

◎都市整備部長（鈴木宏式）　

　次に、４つ目、都市整備部が所管する施設についてでございますが、それぞれの公園のスポーツ施設では、知多運動公園は令和元年度7,177件、２年度5,780件、ベティさんの家旭公園は元年度7,625件、２年度6,427件、七曲公園は元年度3,521件、２年度3,372件、つつじが丘公園は元年度1,073件、２年度933件です。

 

◎企画部長（細川賢弘）　

　次に、３点目、市内公共施設の利用申込み及び決済についての１つ目、あいち共同利用型施設予約システムによる手続及び管理についてでございますが、本市では、あいち電子自治体推進協議会が運用するあいち共同利用型施設予約システムを県内市町と共同利用し、市外在住者の広域利用を含めて予約受付等を行っています。初めて利用する際は、施設の窓口で利用者登録が必要になります。利用者登録をしていただければ、受付窓口での利用申請のほかインターネットから予約システムによる仮予約を行うことができます。仮予約後、受付窓口にて施設使用料等の現金支払いと併せて本申請を行い、予約手続が完了します。なお、一部の施設では、電話で仮予約を行うことができます。施設管理者は、この予約システムにより予約の受付状況や使用料等の支払い状況を確認しています。

 

　次に、２つ目、企画部が所管する施設についてでございますが、予約システムの対象施設は、東部、岡田及び旭まちづくりセンター並びに八幡コミュニティセンターで、いずれの施設も電話による仮予約は受け付けておりません。対象外施設についてでございますが、市民活動センターは、事前に窓口で利用者登録をしていただく必要があり、その後、利用申請手続と同時に現金決済をしていただきます。なお、電話での仮予約は受け付けておりません。また、つつじが丘コミュニティセンター、佐布里ダム記念館、旭桃記念館及び大興寺まちづくりセンターは利用者登録は必要なく、電話での仮予約をすることが可能です。仮予約後、施設が定める期限内に、窓口で利用申請手続と同時に現金決済をしていただきます。

 

◎健康文化部長（森下剛）　

　次に、３つ目、健康文化部が所管する施設についてでございますが、予約システムの対象施設は、勤労文化会館、中部公民館、メディアス体育館ちた、屋外体育施設、大知山グラウンド、南５区多目的グラウンド並びに八幡中学校、東部中学校及び岡田小学校のグラウンドの夜間照明設備です。

 

　電話で仮予約できない施設は、勤労文化会館、中部公民館で、電話または予約システムで仮予約できない施設は、メディアス体育館ちたの主競技場、卓球場、剣道場、柔道場、弓道場及び南５区多目的グラウンドです。

 

　予約システム対象外施設については、グラウンドの夜間照明設備を除く学校施設で、利用申込み方法は、市への団体登録後、市に利用申請書を提出することとし、利用実績に応じ半年ごとに市から送付する納付書により現金決済していただいております。

 

◎子ども未来部長（鰐部久也）　

　次に、４つ目、子ども未来部が所管する施設についてでございますが、青少年会館、こども未来館ともに予約システムの対象施設で、いずれの施設も電話による仮予約は受け付けておりません。

 

◎都市整備部長（鈴木宏式）　

　次に、５つ目、都市整備部が所管する施設についてでございますが、予約システムの対象施設は、知多運動公園、ベティさんの家旭公園、七曲公園、つつじが丘公園ですが、知多運動公園のうち、物産フードサイエンス1969知多スタジアムにつきましては、予約システムまたは電話での仮予約ができない施設となっています。

 

◎総務部長（平岩資久）　

　次に、４点目、市内公共施設の利活用についての１つ目、利活用の計画についてでございますが、平成30年度に策定した知多市公共施設再配置計画は、個別の公共施設について長寿命化・集約化などの再配置方策と実施時期を具体的に示しています。それに合わせ、公共施設の利活用については各所管課において今後、検討していくこととなります。

 

　次に、２つ目、使用料等の見直しについてでございますが、知多市緊急財政改善プランでは、受益者負担の適正化を掲げており、行政コストの縮減を図りつつ、サービス提供に係る費用等を勘案し、使用料・手数料等の見直しを図るとともに、利用料金が無料の施設等にあっては有料化に向けて取り組むとしています。市内公共施設の使用料・手数料等の見直しの個別取組事項としましては、朝倉駅前ロータリー停車場の有料化、無料屋外運動施設の有料化、学校開放施設実費相当額の見直し、学校グラウンドの有料化を掲げています。受益者負担の適正化を図るため、特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の割合を再点検し、受益者が負担すべき額を再検討することで、歳入の確保に取り組んでまいります。

 

◎健康文化部長（森下剛）　

　次に、３つ目、学校施設についてでございますが、南粕谷小学校の余裕教室等を利用して、地域住民に学習の機会の場を提供し、地域住民のコミュニティづくりに寄与することを目的とした生涯学習ルームと地域文庫を設置し、地域住民に活用いただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆９番（川脇裕之）　

　答弁ありがとうございます。先ほどの自治体ＤＸ推進計画に関する私の発言の中で、「ＩＴ等の活用」と申し上げましたが、「ＡＩ等の活用」の誤りですので、おわびして訂正をさせていただきます。

 

　では、ただ今お答えいただいた内容について、再質問をいたします。３点目の市内公共施設の利用申込み及び決済について、何点か伺います。

 

　あいち共同利用型施設予約システム対象施設については、本予約システムを利用者による仮予約だけではなく、電話での仮予約や窓口での本申請、受付状況、使用料の支払い状況まで、全てを本予約システムで管理していることが分かりました。そこで、再質問の１点目、あいち共同利用型施設予約システム対象外施設については、どういったシステムでどのように予約管理しているのか伺います。

 

◎企画部長（細川賢弘）　

　御質問の件につきましては、予約システムの対象となっていない施設では、それぞれの施設で作成した予約管理台帳で予約状況などを管理していますので、よろしくお願いいたします。

 

◆９番（川脇裕之）　

　あいち共同利用型施設予約システム対象外施設については、インターネットを利用した施設の空き状況確認や仮予約ができません。また、施設ごとに個別に台帳管理を実施することは、データ管理や集計の観点からも、決して望ましい状況ではないと考えます。対象外施設で本予約システムを導入すれば、施設の空き情報の確認や仮予約をインターネットで実施できるようになり、管理者が予約受付管理や使用料の支払い状況確認等を実施できるようになるなど、利用者と管理者の双方にとってメリットが大きいと考えます。

 

　そこで、再質問の２点目、個別に予約利用管理を実施している施設をあいち共同利用型施設予約システムの対象にして予約管理する考えについて伺います。

 

◎企画部長（細川賢弘）　

　御質問の件につきましては、企画部が所管する施設の市民活動センターは、利用者を市内で活動する市民活動団体等に限定していることから、また、つつじが丘コミュニティセンターなどは、地域活動での利用が多く、地域の皆さんにとって使い勝手のよい予約方法となっていることから、これらの施設を対象とする考えは現時点ではありません。

 

◎健康文化部長（森下剛）　

　次に、健康文化部が所管する学校施設は、利用者を市内で活動する団体に限定していることや現状の利用申請等の方法が利用団体にとって使い勝手のよい方法となっていることから、現時点では対象とする考えはありませんので、よろしくお願いいたします。

 

◆９番（川脇裕之）　

　あいち共同利用型施設予約システムでは、インターネットからの仮予約後にその仮予約を確定させるために、利用日前の期日内に、施設使用料を窓口にて直接支払いしなければなりません。また、インターネットからの仮予約は、受付期間が利用申請期間とは別の短い期間設定となっており、予約日を含めて10日以内に支払いを実施しなければ予約が取り消されてしまいます。施設使用料を利用日前に窓口にて支払わなければならないのは利用者にとって負担であり、親切な仕組みであるとは言えません。

 

　そこで、再質問の３点目、あいち共同利用型施設予約システムで仮予約をした場合に、利用日前に施設利用窓口に訪問して施設使用料を支払わなければならないのは、本予約システムのデフォルトの仕様なのでしょうか。仮予約を取消しせず、施設使用料を利用日当日に窓口にて支払う運用が本予約システムで可能であるのか伺います。

 

◎企画部長（細川賢弘）　

　御質問の件につきましては、この予約システムでは、仮予約日から一定期間本申請がなければ、仮予約を削除する設定となっています。システムの機能上は、この設定を変更することで利用日当日に窓口での使用料等を支払うことが可能となりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆９番（川脇裕之）　

　あいち共同利用型施設予約システムでは、仮予約を取り消さない設定や施設使用料の当日払いを可とする設定ができることが分かりました。設定を変更して、キャンセル料などのキャンセルポリシーを定めれば、柔軟な運用が可能であると考えます。

 

　そこで、再質問の４点目、あいち共同利用型施設予約システム対象施設について、電話やインターネットで受け付けた仮予約の施設使用料を利用日当日に窓口にて支払い可とする施設運営を検討する考えについて伺います。

 

◎企画部長（細川賢弘）　

　御質問の件につきましては、施設使用料等が利用日当日まで支払われないことになると、当日まで本当に利用されるのか分からず、利用の確実性が低くなるとともに、必要以上の日程や施設で仮予約されることが予想され、本当に利用したい方が利用の機会を奪われてしまうことが懸念されます。現行のルールは、利用の確実性を確保するとともに過剰な仮予約を抑止する観点から、期限を定めて事前に本予約していただいているものであり、現時点では施設使用料等の支払い期限を利用日当日まで延長する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。

 

◆９番（川脇裕之）　

　施設使用料等の支払い期限を利用日当日まで延長するのは難しいとのことですが、予約を確定させるために利用日前に施設使用料を窓口にて支払いしなければならない現状は、利用者にとって不便であり、負担も大きいと考えます。この負担を解消して公共施設運営を実施している自治体も多数ございます。オープンソースの施設予約システムを活用している神奈川県相模原市では、施設使用料の支払い方法は原則申込みされた月の月末に指定の口座から引き落とすとしており、スポーツ施設やまちづくりセンター等使用料の支払い方法が現金と指定された施設では、利用時に窓口で支払うとされています。同様の公共施設予約システムを活用している静岡県磐田市でも、利用料金については利用当日までに施設窓口で現金にて支払うこととされており、予約の取消についてキャンセル料を定め、運営しています。

 

　愛知県内では、碧南市が市単独の公共施設予約システムを運用しており、施設使用料は利用日当日の利用前若しくは利用後速やかに窓口で支払う若しくは施設利用後に利用者の口座から引き落とすとされており、キャンセルは利用日の８日前までは無料、利用日の７日前から利用日前日までは使用料の２分の１、利用日当日の場合は使用料の全額とキャンセル料を定めて運営しています。

 

　今、紹介した自治体の事例では、予約と決済は分離しているものの、利用日当日の支払いを認める運用を実施することで、利用者の利便性を考慮しております。そのほか民間企業では、電話予約、ネット予約、来店時の次回予約など全ての予約をクラウドで一元管理できる予約システムが多数あり、ウエブサイトやホームページにリンクを設定することで、簡単に実装できるサービスも安価に提供されております。

 

　そこで、再質問の５点目、ＩＣＴを活用して、直接出向くことなく、市内公共施設に電話やインターネットで予約を完了させる仕組みの導入を検討する考えについて伺います。

 

◎企画部長（細川賢弘）　

　御質問の件につきましては、予約システムはあいち電子自治体推進協議会における共同運用により、開発・運用コストの削減はもとより利用者登録を共通化することによる広域利用時の利便性向上などのメリットがあります。このため、今後も予約システムの共同利用に参加していく考えであり、また、本市独自に新たに外部サービスを導入し、既存のシステムと連携させる考えは現時点ではありませんので、よろしくお願いいたします。

 

◆９番（川脇裕之）　

　次に、決済について、経済産業省では、自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を進めることは、住民の方々にとっては現金を持ち歩かずに支払いができるなど利便性の向上につながり、自治体にとっても、現金取扱いの時間や手間の削減など業務効率化につながると、自治体のキャッシュレス化に関する取組を推進しています。決済方法として現金払いは残しつつ、キャッシュレス化に対応することは、住民と自治体双方にとってメリットが大きいと考えます。本市でも、市民税、県民税等のスマートフォン決済アプリによる納税を可能とする取組を本年３月に開始いたしましたが、今後は納付対象を広げる取組が期待されます。

 

　そこで、再質問の６点目、市内公共施設の使用料等を銀行振込やスマートフォン決済アプリ等、電子決済でも支払い可能とする考えについて伺います。

 

◎会計管理者（竹内克忠）　

　御質問の件につきましては、国は、成長戦略に電子決済の導入拡大を位置付けており、本市におきましても、利用者の利便性向上などの観点から、電子決済を推進すべきものと認識しております。一方、公共施設の使用料等に電子決済を導入するには、施設予約システムや財務会計システムなどとの情報連携が課題となります。今後、電子決済の情報をシステム連携できれば、スマートフォンのアプリなどによる決済が使用料等の決済手段の１つになると考えていますので、よろしくお願いいたします。

 

◆９番（川脇裕之）　

　あいち共同利用型施設予約システムについては、先ほど申し上げたとおり、利用者カードの発行を受けなければ仮予約ができません。そして、予約手段を問わず、仮予約は利用日前の期限内に窓口で本申請と事前支払いを実施しなければなりません。これは利用者にとって利便性がよいとは思いません。それでも本市があいち共同利用型施設予約システムを継続して利用し、運用面で改善を図る検討はしないということであれば、システム自体の利便性の改善を期待するしかありません。本予約システムに決済機能が具備されれば、仮予約から本申請と料金の支払いまでワンストップで実現できますし、本予約システムのためだけの利用者カード発行をやめて、ＩＤとパスワードで運用するシステム改修も可能であると考えます。

 

　そこで、再質問の７点目、あいち共同利用型施設予約システムの予約機能の改善や決済機能の拡充をあいち電子自治体推進協議会に要望する考えについて伺います。

 

◎企画部長（細川賢弘）　

　ご質問の件につきましては、あいち電子自治体推進協議会では、毎年度、予約システムを利用する市町の意見を取り入れ、改善を図っています。本市といたしましては、決済の利便性や操作性などの改善に向け、利用者や施設管理現場の意見を届け、他の自治体と連携しながら、より利用しやすい予約システムとなるよう引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆９番（川脇裕之）　

　次に、４点目の市内公共施設の利活用について再質問いたします。本市では、市営岡田プール、市営新田プールを夏季に市民利用が可能なプールとして開放しておりますが、再質問の１点目、小中学校のプールは、土日や夏休みなど授業時間外にも活用されているのでしょうか。新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前の2020年以前の授業時間外の利用状況について伺います。

 

◎教育部長（加藤由裕）　

　御質問の件につきましては、令和元年度までは夏休み期間中に水泳教室を開催して、水泳が苦手な児童の指導を行う小学校やＰＴＡの協力の下で、その学校の児童を対象にプール開放を行う学校もありました。中学校では、知多中学校と中部中学校で例年は５月から10月頃にかけて部活動でプール利用をしています。その他の中学校においては授業時間外の利用はありませんので、よろしくお願いいたします。

 

◆９番（川脇裕之）　

　本市は、東海市と2024年に温水プール等の健康増進施設を供用開始予定ですが、以前から児童・生徒の保護者や地域住民の方より、学校休日や学校の夏休み期間に小中学校のプールを利用したいという要望の声を耳にしておりました。県内の自治体では、一宮市が13小中学校のプールを一般開放する等の取組を実施しております。本市では、海浜プールが廃止された現在、岡田プールや新田プールの近隣住民の方以外は近所でプールを活用することができない状況です。

 

　2021年の夏季期間は、新型コロナウイルス感染症の影響で利用拡大を図る状況ではありませんが、再質問の２点目、感染症が終息した場合の来年度以降に、小中学校のプールを有料で一般利用開放する考えについて伺います。

 

◎健康文化部長（森下剛）　

　御質問の件につきましては、小学校のプールは老朽化しており、令和６年度以降は水泳授業を健康増進施設で行い、順次廃止する計画のため、一般有料利用開放を行う考えはありません。中学校のプールについては、幼児や児童にとっては水深が深いこともあり、監視などの管理面で難しいところがあります。

 

　学校施設の開放は地域利用のために行われることから、開放時は地域の団体等に管理をお願いしています。開放に当たっては、特に市として新たなプールの要望も聞いていないことから、現時点で小中学校プールを一般有料利用開放する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。

 

◆９番（川脇裕之）　

　次に、ほかの自治体では、千葉県市川市が校内塾まなびくらぶ事業として、放課後、夏季休業中などに、算数、数学を中心とした基礎的・基本的な内容についての学習の場を学校に設けることにより、児童・生徒の基礎的な学力の定着を図る取組を実施している事例があります。また、大阪府大東市では、学力の向上と自学・自習力を高めることを目的に、公益社団法人全国学習塾協会に委託して、学校で学力向上ゼミを実施している事例がございます。民間から事業者を募る取組は、公共施設の利活用として有効であると考えます。そこで、再質問の３点目、校内塾や芸術教室等、学校施設の民間活用を検討する考えについて伺います。

 

◎健康文化部長（森下剛）　

　御質問の件につきましては、現時点で市民要望の確認や施設のセキュリティの問題等もあり、学校施設の民間活用は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 

◆９番（川脇裕之）　

　それぞれの答弁ありがとうございました。それでは、答弁いただいた内容を踏まえ、要望を申し上げます。

 

　市内公共施設の利用状況について確認いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による利用制限や利用控えがあっても、学校施設を除く主な公共施設で、令和２年度に４万件以上の利用があることが確認できました。少なくとも延べ４万人以上の方が施設利用のたびに、利用日前に窓口に出向いて施設使用料の現金払いを求められております。また、あいち共同利用型施設予約システム対象外施設は、地域の皆様にとって使い勝手のよい予約方法となっているとの御答弁でしたが、インターネットで空き情報が確認できず、予約確定のために利用日前に訪問しなければならない予約利用形態が使い勝手がよいとは思えません。

 

　複数の住民の方から、窓口が空いている時間に支払いに行くのが不便であり、当日払いにできないかとの声も伺っております。また、それぞれの施設で、個別の予約管理台帳を用いているのも、データ管理の観点から効率的であるとは言えません。職員の皆様も日常生活でホテルやレンタカーやレストランを利用される際に、予約を実施される機会があるでしょうから御承知のことと存じますが、民間サービスでは、電話やインターネット等、予約手段はそれぞれでも、基本的には予約時に料金を支払うか、利用時に料金を支払うかのいずれかです。サービス利用料や施設使用料を利用日前に窓口に出向き現金で直接支払わなければならないサービスは、民間企業ではまず存在しません。なぜならば、そのような不便な仕組みでは、企業間競争で淘汰されてしまうからです。

 

　あいち共同利用型施設予約システムの共同運用等によるメリットは理解しておりますし、本市独自に新たに外部サービスを導入し、既存のシステムと連携させることが困難であるとの考えは一理あります。しかし、日中に問合せをしたり利用申請を実施したりするのが困難な方に向けて、いつでもどこからでも施設の空き状況の確認や予約申込みが実施できることが望ましいと考えます。仮予約を確定させるために利用日前の期日内に施設利用料を窓口にて直接支払いしなければならない状況は不便であり、改善が望ましいと考えます。

 

　あいち電子自治体協議会では、毎年度、施設予約システムを利用する市町の意見を取り入れ、改善を図っているとのことですので、あいち共同利用型施設予約システムのＩＤとパスワードによる本申請予約の導入や決済機能の導入など、要望をしていただきたく存じます。併せて、現在の仕組みが継続する間は、利用する方が多くいらっしゃる電話受付を残しつつ、事例で紹介した自治体の施設運営を研究していただき、当日払いを認める運用を実施するなど、住民の公共施設利用の利便性を向上させていただきたくお願い申し上げます。

 

　次に、公共施設の利活用については、地域のまちづくりのあるべき姿を描き、真に必要なサービスを提供するためにどうすべきかを地域が考え、選択するという公共施設マネジメントの展望が重要であると考えます。既存施設を活用すれば、安価に必要な機能を整備可能であったり、既存施設の建物としての性能を有効活用し長寿命化して使用できたり、施設の複合化により利用者の交流やにぎわいが発生するなど相乗効果が生まれたり、民間施設を導入することによりその建物や敷地の利用料が自治体の財源となることなどが期待できます。

 

　特に、各地域の中心にある学校施設の利活用は有効であると考えます。学校体育施設の活用については、これまでもスポーツ基本法において、学校設置者は、学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するように努めなければならない旨が規定されております。今後は、地域住民の最も身近なスポーツの場として、一層気軽に利用できるようにしていくことが求められます。その際には、民間との連携を図りながら効率的に取組を進めるとともに、高齢者や障がいのある方、女性や小さい子どもにも配慮し、利用しやすさの向上を図る必要があると考えます。

 

　公立学校体育施設の活用に当たっては、施設の警備、清掃、保守、時間外一般開放の管理等、学校の教育活動に支障のない範囲であれば、業務委託や指定管理者制度により民間事業者等に管理を行わせることが可能であるとされております。シルバー人材センターやＮＰＯ法人を指定管理者として運営している自治体の事例もございます。本市も学校プールについて地域ボランティアやＰＴＡの方に運営をお願いするのではなく、業務委託や指定管理者制度を活用して、夏休み期間中は、小中学校プールを有料で一般利用開放することを提案いたします。

 

　また、学校時間外の教室活用については、セキュリティを厳重に管理する必要はございますが、エアコンも整備されて快適な環境となっております。放課後や長期休業に学習の場として活用するなど、民間活用を１つの選択肢として検討いただきたくお願い申し上げます。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

 

 

●参考資料

https://www.mext.go.jp/prev_sports/comp/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2018/11/01/1410416_05.pdf　

https://www.city.chita.lg.jp/docs/2014021700052/

https://www8.cao.go.jp/kisei/giji/02/004/2.html

https://www.e-shisetsu.e-aichi.jp/user/view/faq/faq03.html#q03-002

https://www.soumu.go.jp/main_content/000727132.pdf

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/yoyuu.htm